記者会見で聞きたい言葉はほかにもある。再任改憲に対する立場を明確にすることだ。李大統領はフランス訪問中「私の任期は憲法上、明確に制限されている」と述べた。それでもなぜ疑念が消えないのだろうか。大統領は憲法上再任は不可能だという趣旨の発言を繰り返しているが、「私は」という主語を使ったことが一度もないからだ。現行憲法第128条第2項は「大統領の任期延長または重任変更のための憲法改正は、その憲法改正の提案当時の大統領には効力を有しない」と規定している。では、どうなるのか。大統領が任期末に辞任すれば権限代行体制になる。第128条第2項の適用対象者がいなくなるということだ。その後、国会主導で憲法を改正し、新憲法に基づいて大統領選挙を実施することになれば、現職ではない「前」大統領には出馬資格が生じる。改正憲法の付則に明記すればさらに明確になる。実際、李大統領は任期短縮に言及したこともある。今のところ予想としては非現実的だが、再来年の総選挙で与党勢力が改憲ラインを超えれば疑念は現実のものとなる。あるいは現実的には極めて難しいだろうが、改憲を段階的に行う方法もある。1回目の改憲で再任禁止条項をなくし、もう一度改憲して選挙をすればよい。要するに理論的には方法がないわけではないということだ。趙正湜（チョ・ジョンシク）国会議長が記者会見で「国民世論と選択の問題だ」と発言して波紋を広げたのもそのどちらかだろう。希望的観測が過ぎたのか、あるいは時期尚早な天機漏洩か。それだけに明日の記者会見は当事者である大統領が明確に整理する機会だ。「仮に4年再任制への改憲が行われたとしても私は出馬しません」と明らかにしてこそ改憲議論への道が開かれる可能性がある。今回もあいまいさを残せば、疑念はもう「合理的な疑い」の段階に入るだろう。

聞きたい言葉はこのた2つだけではない。公訴取り消しを推進しないという宣言、さらには退任後に堂々と中断した裁判を受けるという言葉まで期待すれば、それは過度な望みなのだろうか。

イェ・ヨンジュン／論説室長
【中央時評】大統領の記者会見で必ず聞きたい言葉＝韓国（1）