70％近かった李在明（イ・ジェミョン）大統領の支持率が半減した。支持率の数値も問題だが、より深刻なのは下落のスピードと、一時的な反発もない下降だ。しばらく選挙がない点は政府と与党・共に民主党にとって何よりも幸いだ。李大統領の支持率下落については「野ウサギも、飼いウサギも、どちらも逃した結果」とみられる。支持率を押し上げていた中道保守層はとうに離れ、親盧（武鉉）派・親文（在寅）派や熱烈支持層も離脱済みまたは離脱中ということだ。こうした中、民主党の内外では亀裂が見られる。支持率が下がるにつれて発言の一線が崩れ、争いはさらに激しくなっている。ついには「改革の障害物は改革の名で改革を妨げることだ」と大統領が自らが乗り出した。

国民は考えが違うようだ。誰が改革をよりうまく進めて誰ができないかという問題ではなく、政府と民主党が「改革」という名の下に進めてきたことが果たして本当に改革なのか、国民が納得していないからだ。李大統領の支持率が最も高かった時期は、実用路線を打ち出して政策として実践していた時だった。政権発足当初、脱原発や韓日関係などで歴代の民主党政権よりはるかに柔軟な姿勢を見せ、合理的な中道層を支持者として取り込んだ。「仕事ができる大統領」という評価が広がり、いわゆる「ニュー李在明」も増えた。残念ながら、好調な時期は長く続かなかった。

振り返ってみると、発端は大統領が「政府に勝つ市場はない」と発言した時だった。市場とは何か。政府と企業と国民の経済活動が機能する空間とメカニズムを指すのではないか。市場の最も重要な参加者が国民である以上、大統領の言葉は「政府に勝つ国民はいない」という言葉と変わらない。それが政府の意思を強調するためのレトリックではなく、確固たる哲学に基づいたものだったのは、その後の数回のSNS投稿と、それに基づいて策定した税制改正案を通じてすぐに明らかになった。「家は住む（to live）ところであって買う（to buy）ものではない」という言葉は、ただ聞くだけでは看過しやすいが、反市場的な発想が含まれている。家を売買する行為そのものを好ましくないという考え方が根底にあるからだ。経済学で主に階層移動への欲求を意味する「上昇移動期待」は強欲ではなく合理的な欲求であり、成長の原動力でもある。住居についても同じだ。誰もが今住んでいる場所よりも良い地域、より良い家に住み替えたいという憧れを持っている。それを潜在的な投機と見なして抑制すれば、ましてや税金で抑え込めば、問題が生じるのは当然だ。それがいま見られる支持率下落という津波の第1波だった。「政府に勝つ市場はない」という大統領の言葉に、国民は実用主義者としての姿ではなく左派としての本質を見た。ソウルでの支持率が大邱・慶尚北道の支持率より低く表れたのは不動産以外の理由では説明できない。明日開かれる大統領の記者会見でどうかこのような軌道修正発言が出ることを望む。「李在明政府は市場に勝とうとはしません。市場と政府が争ってよいのか」。政策はこうした基調に合わせて見直していけばよい。
【中央時評】大統領の記者会見で必ず聞きたい言葉＝韓国（2）