尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が推進した「大王クジラ」プロジェクトの過程で、大統領室の無理な介入があったという監査結果が出てきた。この事業は、慶尚北道浦項（ポハン）の迎日湾（ヨンイルマン）沖の深海に大量の石油とガスが埋蔵されている可能性を念頭に探査と掘削を行う大規模な国家事業だった。

監査院が16日に発表した内容によると、2024年5月、産業通商資源部は大統領室への対面報告で、米国のコンサルティング会社アクトジオ（Act－Geo）による有望性評価の結果を伝え、「探査成功の可能性が不確実であるため対外的な広報は控えるべき」と提言した。


しかし大統領室は「国民向け発表」を一方的に通告し、同年6月3日、尹錫悦大統領は側近らの引き止めにもかかわらず自ら国政ブリーフィングを開き、「最大140億バレルの石油・ガスが埋蔵されている可能性が高い」と発表した。尹前大統領が言及した「最大140億バレル」は、7つの有望構造がすべて最も楽観的な確率（P10）で探査に成功することを前提に単純合算した数値であり、7つの構造すべてが探査に成功する確率はわずか0．000218％にすぎなかったと、監査院は説明した。


掘削計画にも尹前大統領は積極的に介入した。2024～2026年に3カ所を韓国石油公社が単独で掘削し、2028～2029年に残りの2カ所を掘削する計画を報告したが、大統領室は任期内（2027年5月）に掘削を前倒しするよう要求した。これに対し当時の安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部長官が2028年1－3月期の完了に日程を短縮した掘削計画を報告しながら「政治的判断が必要だ」と述べると、尹前大統領は「政治的判断は私がするものだ」と叱責し、日程の再策定を指示した。

事業の執行過程でも複数の問題が明らかになった。韓国石油公社は当時、アクトジオの評価結果に基づき7つの有望構造を導き出した後、探査資源量が最も多いと予測された「大王クジラ」構造を掘削することを決めた。当時、アクトジオは「大王クジラ構造」の地質学的成功確率（石油・ガスの発見確率）を19．1％と予測し、これは2021年にガス発見に失敗した当時より成功確率が低かった。監査院は韓国石油公社が適正な手続きを踏まず入札を実施したため、311万ドル（約4億8500万円）の用船料を節約する機会を失ったと判断した。

また、業務を遂行できる業者が20社あるにもかかわらず、指名競争入札の要件を満たしていない状況で4社を任意に選定して入札を行い公正競争を制限したほか、2段階競争の評価基準を公開せず国家契約法に違反したと指摘した。