米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利を年3．75～4．00％に0．25％引き上げた。FRBは年内に追加で利上げする可能性も示した。

FRBは16日、2日間にわたり進めた連邦公開市場委員会（FOMC）会議を終えた後にこうした決定を発表した。FRBの通貨緊縮は2023年7月から3年2カ月ぶりだ。


今回の決定には採決権を持つFOMC委員12人全員が賛成した。FRB理事と地域連邦準備銀行総裁など有権者全員が利上げに同意した。


◇ドットチャートは追加利上げにウエイト

FRBがともに公開した経済見通し資料では追加利上げの可能性が現れた。FOMC委員19人のうち年末の金利見通しを提示した18人の予想値中間値平均は4．1％だった。6月の見通しより0．3％高い水準だ。

ドットチャートを見ると、18人中4人は年末の金利を4．25～4．50％と予想した。12人は4．00～4．25％を予想した。この日引き上げられた3．75～4．00％水準で金利が維持されると予想した委員は2人にとどまった。

政策方向をあらかじめ提示する「フォワードガイダンス」をしないと明らかにしたFRBのウォーシュ議長は今回のドットチャート作成に参加していないとみられる。

FRBが公開した日程によると、今年の残りのFOMC会議は10月27～28日と12月8～9日の2度だ。ドットチャートの通りならばFRBは10月か12月の会議で金利をもう一度上げる可能性がある。

FRBは2024年9月と11月、12月に続き昨年9月と10月、12月にもそれぞれ3回連続で金利を下げた。今年に入ってからは5回連続で金利を据え置き、今回は利上げに方向を定めた。

今回の措置により韓国と米国の金利格差は米国の金利上段を基準として1．00％に拡大した。韓国銀行の基準金利は7月と8月にそれぞれ0．25％ずつ上がり現在年3．00％だ。

◇物価不安で緊縮転換…成長・雇用見通しは改善

FRBの今回の利上げの背景には、なかなか収まらない物価不安がある。経済成長と雇用が比較的堅固なだけに金利を上げる余力があるという判断も反映されたと分析される。

FRBは金利決定文で「インフレは依然として高い水準だ。きょうの政策措置はFOMCの物価上昇率目標2％にさらに速やかに復帰することを後押しするだろう」と明らかにした。

FRBは今年の個人消費支出（PCE）物価上昇率を3．7％と予想する。6月の見通しより0．1ポイント高めた。イラン戦争にともなう国際原油価格急騰が物価上昇圧力を拡大していると判断したと解釈される。

これに対し成長見通しは上方修正した。FRBは今年米国の国内総生産（GDP）実質増加率を2．3％と予想した。来年の見通しは2．4％と提示した。2つの数値とも6月の見通しより0．1ポイントずつ高めた。米国経済の成長傾向が予想より堅調だという判断だ。

雇用市場の見通しも改善された。今年の失業率見通しは4．1％で6月より0．2ポイント下がった。FRBは雇用の好調が続くと予想した形だ。

◇ウォーシュ議長「インフレとても高くとても長く持続」

ウォーシュ議長はこの日の会見で、「5年以上インフレが目標値を上回っている。明らかな事実はインフレがとても高く、とても長く続いた点」と強調した。

トランプ大統領が任命したウォーシュ議長の就任後、FRBの初めての金利調整は利下げはなく利上げとなった。トランプ大統領は11月の中間選挙を控え、FRBに利下げを要求してきた。

金融市場では今回の利上げの可能性をすでに高く予想していた。米国債利回りはこうした見通しを先に反映し最近急上昇を見せていた。