サウジアラビアや紅海の周辺で連日交戦している親イラン系のイエメンのフーシ派反政府勢力がサウジアラビアの国営石油会社アラムコの製油施設を空爆したと主張した。

AFP通信とロイター通信によると、フーシ派のヤヒヤ・サリー報道官は16日（現地時間）、「（紅海沿岸の）サウジアラビアのヤンブーにあるアラムコの施設を数十発の弾道ミサイルとドローンで攻撃し、火災を発生させた」とし「ハミース・ムシャイト空軍基地も攻撃した」と明らかにした。


フーシ派は7月、紅海のバブ・エル・マンデブ海峡の封鎖を宣言し、サウジアラビア南部の空港や軍事基地、製油施設を標的とする空爆を続けてきた。


これに対しサウジアラビアもイエメン国内のフーシ派の拠点を空爆した。

双方は2014年、フーシ派がイエメンの首都サヌアを掌握したことを受け、サウジアラビアが政府軍側に立って軍事介入して以降10年以上にわたり対立関係を続けてきた。

2022年に停戦してから4年ぶりにまた戦火が燃え上がった。

一方、ロイター通信は15日、フーシ派が紅海沿岸の戦略的要衝を掌握した直後、米政府当局者と秘密裏に会談していたと報じた。

フーシ派の代表団は先週末、オマーンの首都マスカットにある米国大使館で開かれた会談で、米国当局者に対し「米国船舶を攻撃する意図はない。2025年に米国と結んだ停戦合意を順守する」との立場を伝えた。

サウジアラビア籍の船舶を除けばイスラエル船舶やその他の商船も攻撃しないと表明したという。

米国は秘密会合の報道について公式な確認を避けた。

米国務省の関係者はロイター通信に対し「紅海における航行の自由の確保と中東のテロ輸出防止は米国の核心的利益」とし、原則的な立場を示すにとどめた。

オマーンの米国大使館とフーシ派も沈黙を守った。

サウジアラビアとしては最大の安全保障上の同盟国である米国の消極的な態度に困惑するしかない状況だ。

元駐サウジアラビア米国大使のマイケル・ラトニー氏はニューヨークタイムズ（NYT）に対し「サウジアラビアは本当に失望している。ある意味、これは彼らにとって最悪のシナリオだ」と指摘した。