中央日報シリーズ「中国半導体の襲来」を締めくくる座談会では、「半導体特別法ではなく半導体地方法になった」（ファン・チョルソン／ソウル大学碩座教授）との批判まで出た。中国は官民が「ワンチーム」となって死に物狂いで半導体産業を育成しているのに対し、韓国では政治的目標と地域均衡発展の手段として活用され、「半導体の収益をむしり取る」といった様相が生じているという専門家の批判は辛辣だった。

中国の半導体産業は恐ろしい勢いで韓国を追撃している。中国の大学は毎年、科学・技術・工学・数学（STEM）分野で博士号を持つ人材約5万人を輩出し、研究室で開発された技術がすぐに企業に移植され、量産につながる「チャイナ・スピード」の原動力となっている。半導体の素材・部品・装備（素部装）エコシステムも強固だ。素部装企業が量産実績を積めるよう、製造現場で検証する機会を豊富に提供したためだ。


金栄訓（キム・ヨンフン）雇用労働部長官は昨日、半導体企業の誘致などに向けたメガ特区特別法に労働規制の適用除外などの特例を設けることを議論するため、労働界と経営界が参加する「ワンポイント社会的対話」を公開提案した。高所得の管理職と研究開発者について週52時間の労働時間上限をなくし、時間外・夜間・休日労働手当を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション」と、期間制労働者の使用期間を現行の2年から労働者との合意があればさらに2年延長する「期間制2＋2」が議論の対象だ。今年1月に立法化された半導体特別法は、財界が希望してきた週52時間制の適用除外が盛り込まれないまま国会を通過した。


労使が労働規制の解決に向けて知恵を絞るのは歓迎すべきことだ。しかし、労働時間規制の緩和をめぐってこれまで労働界が頑強に反対してきたことを考慮すれば、社会的対話によって妥協に至ることができるのか疑問を抱かざるを得ない。労使間の合理的な対話が行われるためには、労働界に一方的に有利な傾いた運動場をまず平らにするバランサーの役割を政府が果たさなければならない。国家間の競争が激しい半導体戦線で、いったい中国にどう対抗するつもりなのかと懸念する人が増えている。