米国がイラン戦などを戦う中で迎撃ミサイルを最大で約3分の2消耗し、中国と戦う際に「問題になり得る」とする米連邦機関の明示的な警告が初めて出た。不足分を回復するのにも5年以上かかる可能性があるとの指摘で、台湾有事はもちろん、韓半島（朝鮮半島）で北朝鮮を抑止するための米国の対応態勢にも影響を及ぼす可能性があるという意味で注目される。

ロイター通信と国防専門メディア「ディフェンス・ニュース（Defense News）」などによると、米議会所属の超党派連邦機関である議会予算局（CBO）は15日（現地時間）に公開した報告書で、米軍が2025年6月以降、特定のミサイル迎撃システムの備蓄量の半分から最大で約3分の2を消耗したと推算した。


CBOは国防総省（戦争省）が迎撃ミサイルの備蓄量を提出していないため、公表された消耗内訳と国防総省の累積導入数量を比較対照する方式で在庫消耗率を算出したと説明した。国防総省の実際の在庫資料に基づく数値ではないという限界はあるが、これまで戦略国際問題研究所（CSIS）など民間研究機関が提起してきた具体的な弾薬消耗規模を米連邦機関が公式分析として数値化したものだ。


報告書は特定の迎撃システムとしてパトリオット、高高度防衛ミサイル（THAAD）システム、SM－3、SM－6などを挙げた。先月1日現在、消耗した資源を補充するために必要な国防総省の再調達費用は約217億ドル（約3兆3670億円）で、このうち4種類の迎撃システムの迎撃ミサイル調達費だけで131億ドルに達した。

このほか、地上攻撃用巡航ミサイルの補充には73億ドル、その他の軍需品の補充には12億ドルが必要になると集計された。報告書は「消耗した迎撃ミサイルの在庫を再び満たすには少なくとも5年かかる可能性がある」と所要期間も示した。「迎撃ミサイルが減少した状態は数年間（several years）続く」とし、これはイラン戦による米軍の「最大の機会コスト」だとも表現した。

特に報告書は「こうした不足現象は弾道ミサイルと巡航ミサイルを大量に保有する敵対国（opponent）と紛争が起きた場合、問題になり得る（problematic）」とした。続けて「中華人民共和国はこうした兵器庫を保有している。こうしたミサイル戦力は台湾をめぐる軍事的紛争で主要な役割を果たす」と指摘した。中国を明示的な例として挙げ、台湾海峡有事を想定したものだ。

これはイラン戦の余波が他の地域で米軍の対応態勢に影響を及ぼす可能性があると公式に警告したものと解釈する余地が大きい。前日、国防総省監察総監室（OIG）がイラン戦によって米軍に「戦略的在庫不足」が生じたと明らかにしたこととも同様の脈絡で読み取れる。他の地域で米軍の抑止能力が低下する可能性があるとの懸念が相次いで提起された格好で、韓半島も例外とみるのは難しい。

これは米国が在韓米軍の役割を対中けん制へと拡大しようとする同盟現代化の流れと重なり、懸念を高める側面もある。対北朝鮮抑止のための兵力と軍事物資の両面で弱点が露呈する可能性が高まったとみることができるためだ。パトリオットとTHAADは北朝鮮の弾道ミサイル脅威に対応する韓半島の多層ミサイル防衛システムの核心的な戦力だ。

報告書はイラン戦による国防総省の総支出費用を約380億ドルと推算した。また、戦闘の強度によって差はあるものの、戦争が続く間、毎月20億～30億ドルが追加で必要になると見通した。

戦争によるエネルギー価格の上昇に関連し、報告書は2027年1－3月期の個人消費支出（PCE）物価上昇率は今年2月の予測より0．5％ポイント、食品とエネルギーを除いたコアPCE物価上昇率も従来の予測より0．3％ポイント高くなると試算した。

ホワイトハウスは迎撃ミサイルなど弾薬が不足しているとの指摘に改めて反論した。アンナ・ケリー副報道官は声明を通じ、米軍は「軍最高司令官のすべての戦略的目標とそれ以上の作戦を遂行するのに余りあるほど十分な弾薬、武器および備蓄を保有している」と明らかにした。