人工知能（AI）が人の仕事を急速に奪うとの懸念とは裏腹に、AIの影響を受けやすい分野の就業者はむしろ増加した。しかし、20代は例外だった。

これは、韓国銀行が15日の「2026 BOK地域経済シンポジウム」で公表した報告書「AIと地域労働市場」の内容だ。生成AIが本格的に普及し始めた2023年以降の3年間で、関連産業の影響を受けやすい職種の就業者は24万7000人増加した。生成AIのように質問に答えるだけでなく、自ら解決策を見つけるエージェンティックAIの影響を受けやすい分野では、就業者が2025年の1年間で10万5000人増えた。AIが職業そのものを代替するのではなく、業務の一部を担い、企業がAIを市場拡大に活用したことで、雇用の増加につながった。


しかし、AIの活用が進むほど若年層が押し出されるという「雇用の逆説」は鮮明だった。生成AIやエージェンティックAIの影響を受けやすい職業群では、首都圏、非首都圏ともに20代の就業者が減少した。AIの普及により、専門性に加え、豊富な経験や長年培ってきた判断力、対人関係を築く力などの社会的能力を備えた人材への需要が高まった一方、大学を卒業したばかりの若者はこうした条件を満たすことが難しいためだ。


AIの影響を受けやすい職業の雇用増加分は、首都圏に集中した。就業者の増加分に占める首都圏の割合は、生成AIの影響を受けやすい職業では80.8％（19万9000人）、エージェンティックAIの影響を受けやすい職業では88.3％（9万3000人）だった。AIの活用度が高い知識サービス業の従事者の71.9％、半導体製造業の従事者の74.4％が、すでに首都圏に集中しているためだ。フィジカルAIが普及すれば、製造業、運輸業、宿泊・飲食業の比重が高い非首都圏で、雇用への打撃がさらに大きくなる可能性がある。

韓国銀行の申鉉松（シン・ヒョンソン）総裁は同日、シンポジウムの開会のあいさつで「AIの導入を生産性の向上につなげるには、技術インフラや組織、制度の面で『補完的な革新』が必要だ」と述べた。