韓国政府が、17日に開かれる国家安全保障会議（NSC）常任委員会の議題からホルムズ海峡派兵問題を外すことにしたことが15日、確認された。当初は国会への派兵同意案提出の可否まで今回の常任委員会で扱う案を検討していたが、派兵問題自体を議題から除外する方向に転じた。11月の派兵を念頭に検討を加速させていた韓国政府が、最近の支持率下落と与党内の反対世論に直面し、ひとまず「速度調節」に入ったとの見方が出ている。

15日、複数の与党関係者によると、17日に予定されているNSC常任委員会でホルムズ派兵問題は正式の議題からは外れる予定だ。韓国政府は今月10日にアラブ首長国連邦（UAE）の現地調査団が帰国した後、調査結果を基に派兵可能な資産や任務、国会同意手続きなどを検討してきた。当初は15日の実務調整会議を経て17日の常任委員会で国会への派兵同意案提出の可否を議論する案まで取り沙汰されていた。


しかし最近、韓国内の政治状況が悪化し、派兵議論の速度を調節すべきだとの気流が強まったとの見方が多い。与党関係者は「タイムラインを遅らせざるを得ないようだ」とし、「派兵議論がどのような結論に至るかも未知数だ」と話した。別の関係者は「世論がこれほど良くないのであれば、派兵しない可能性まで含め、あらゆる可能性が開かれているのではないか」と話した。


派兵問題に世論の敏感な視線が集まっている状況で、NSCの日程や議題まで事前に外部に知られたことも内部の負担を重くしたとみられる。派兵検討が本格化する前に関連内容が外部に流れ、派兵を既成事実化する流れが形成されたことも負担になったという。青瓦台は関係部処を対象に、情報流出の経緯をめぐって強度の高い監察を行ったこともある。

これまで韓国政府の一部では9月中に国会へ派兵同意案を提出し、米中間選挙が行われる11月ごろに実際の派兵までつなげる案を念頭に置いていた。米国がホルムズ事態の緊急性を強調し、韓国を含む同盟国に迅速な寄与を求めている状況で、いずれ寄与する事案なら早期に応じることが韓米関係の管理に役立つとの判断からだった。特に最近、通商・安全保障懸案が複雑に絡み合う状況で、ホルムズへの寄与を対米交渉のテコとして活用できるのではとの期待もあった。

しかし韓国内の世論が急激に悪化し、政治的負担が大きくなった。14日に公開されたリアルメーターの調査で、李大統領の国政遂行に対する肯定評価は33．8％と、就任後最低を記録した。11日の韓国ギャラップの調査でもホルムズ派兵への反対は55％、特に民主党支持層にしぼると69％にまで達した。支持率が下落する局面で、核心支持層の反対世論が強い派兵を押し通すことが難しくなった格好だ。

与党でも終戦前の派兵には消極的な声が力を得ている。陳声準（チン・ソンジュン）国会国防委員長は14日、ラジオで「派兵して作戦を行うのであれば、許容できる環境が整わなければならない」とし「終戦しなければならないということだ」と話した。そのうえで「派兵だけが選択肢ではなく、別の寄与策もあり得る」と付け加えた。「イラク戦争の時よりもさらに大義名分がない〔9日、宋永吉（ソン・ヨンギル）議員〕、「大義名分のない戦争なので巻き込まれてはならない」〔9日、金炳周（キム・ビョンジュ）議員〕といった公開発言も相次いだ。

イランによる相次ぐ警告も負担となっている。イラン外務省のイスマイル・バガイ報道官は今月7日、X（旧ツイッター）に韓国語で「危険な選択には代価が伴う」と警告した。趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官は11日、イラン側の要請でアッバス・アラグチ外相と電話会談し、ホルムズ派兵に関してまだ決まったことはないという韓国政府の立場を説明した。

一方、米国は依然として韓国に目に見える寄与を求めている。韓国政府としては米国の要求に応じながら、韓国内の反対世論とイランの反発まで同時に管理しなければならない難しい方程式を抱えることになった。対米関係に詳しい消息筋は「可能な限り急ごうという立場が完全に変わったわけではないが、今や国内状況を考慮せざるを得ない」とし「われわれの事情に合わせ、われわれにとって役立つ方向で落ち着いて検討すべきだと思う」と話した。