人間が制御できない人工知能（AI）の危険性をめぐる議論が、単なる先端技術の規制という枠を超え、米国の政治勢力図を揺るがす主要な争点へと発展している。ドナルド・トランプ米大統領がAI開発の減速論を「陰謀」と決めつけると、民主党はAI規制を怠っている責任を追及し、攻勢に出た。一方、共和党は、米中間の競争が続く中、過度な規制が国家安全保障を損ないかねないと反論し、両党が攻防を繰り広げる構図が生まれている。

トランプ氏は14日（現地時間）、トゥルース・ソーシャルへの一連の投稿で、「AIとデータセンターを狙ったおぞましい陰謀（SICK conspiracy）が進行しており、これを喜ぶのは中国だけだ」と述べ、安全策が整うまでAI開発のペースを落とすよう訴えたアンソロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）を名指しで批判した。アモデイ氏について「天使のふりをしている」と皮肉ったうえで、「陰謀論者や反逆を扇動する者、裏切り者、情報を漏らす者たちは覚悟しろ」とも述べた。また、「AIが世界を支配し、人類を滅ぼすという主張はでっち上げ（HOAX）だ」と非難した。


前日までは「AIに否定的なさまざまな勢力が、実際には起こりもしないことまで持ち出している」と、業界の要求を杞憂に基づくものとして退ける程度だった。それがわずか1日で、中国を利する反逆行為だと決めつけ、攻撃の度合いを一段と強めた。とりわけ「陰謀」や「でっち上げ」は、トランプ氏が過去にロシアの大統領選介入疑惑で捜査を受けた際や、弾劾をめぐる局面で使っていた言葉だ。AIの危険性をめぐる議論に「政治の言葉」を持ち込み始めた形だ。


トランプ政権と共和党指導部も、減速論を警戒し、防御の姿勢を示した。J・D・バンス副大統領は同日、記者団に対し、「最先端のAIを開発する多くのテック企業が政府に駆け込み、自分たちを規制してほしいと懇願している現状は、不可解だ。私には、これが一種の『トロイの木馬』のように感じられる」と述べた。

共和党のマイク・ジョンソン下院議長もCNNに対し、「議会が性急にAI規制に乗り出せば、米国は中国との競争に敗れる。それはすべての米国民にとって脅威となる」と述べ、AI規制を安全性ではなく、安全保障の問題として位置づけた。

民主党は、中間選挙にとどまらず、大統領選でもこの問題を争点にする構えを見せている。バラク・オバマ元大統領は10日の民主党の行事で、2028年の大統領選への出馬を目指す政治家はAIを「主要な争点」に据えるべきだと強調した。これに呼応するかのように、次期大統領選の有力候補と目される顔ぶれが、この問題で主導権を握ろうと動き出している。ピート・ブティジェッジ前運輸長官は前日のNBCのインタビューで、「制御が利かなくなったAIには緊急停止装置が必要だ」と訴えた。民主党のハキーム・ジェフリーズ下院院内総務はABCニュースに出演し、議会はAI開発のペースを落とすために「断固たる措置」を取るべきだと強調した。

業界内の意見の違いも表面化している。ワシントン・ポスト（WP）によると、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOは同日、ロサンゼルスで開かれた「オールイン・サミット」の壇上でトランプ氏からの電話を受け、スピーカーフォンに切り替えた。聴衆が耳を傾ける中、トランプ氏は、AIが世界を支配することはないとし、そうした見方は「でっち上げ」だと改めて主張した。フアン氏は「その通りだ。私たちは、そのような事態が起きるのを黙って見過ごすことはしない」と応じた。

政界と業界がともに参加する議論の場も設けられる見通しだ。ジョンソン議長は、トランプ氏と議会指導部、主要なAI研究機関のトップが参加するホワイトハウスでの会合が、「今週後半か来週初めに開かれる可能性がある」と明らかにした。