韓国与党「共に民主党」の20代の支持率が10％台に落ち込み、対応策づくりが喫緊の課題となっている。

リアルメーターが14日に発表した世論調査（7～11日、成人2515人）によると、20代の民主党支持率は前週比18．8ポイント急落した15％を記録した。一方、国民の力は21．2ポイント急上昇した61．5％を記録した。こうした与党の支持率急落は10～20代世代の国政支持率の低下傾向とも重なっている。同じ調査で李在明（イ・ジェミョン）大統領の18～29歳の国政支持率も前週比10．2ポイント下落した18．6％を記録し、全年齢層で最大の下落幅となった。首都圏選出の再選議員は「10％台なら支持率が事実上ないも同然」とし「何らかの対策を打ち出さなければならない」と話した。


首都圏選出のある初当選議員は「竜慧仁（ヨン・ヘイン）性平等家族部長官候補の辞退をめぐる論争に加え、慢性的な住宅や就職問題などで若者層の離反が続いている」とし「迅速な対策が必要だが、明確な答えが見えない」と指摘した。実際、国家データ処の「8月雇用動向」によると、若年層（15～29歳）の雇用率は44．1％で28カ月連続の減少となった。


青瓦台（チョンワデ、大統領府）と民主党は対策作りに腐心している。青瓦台は秘書室長直属の若者インターンシップ「青年フェローシップ」を始動させ、20～30代の民心のつなぎ止めに乗り出した。今月1日に初出勤した20人の若者は今後6カ月間、政策の発掘などに参加する。民主党は金民錫（キム・ミンソク）代表体制発足後、「10～30代青年政策団」を始動させ、若者中心の第2党本部を作るための「第2光化門（クァンファムン）党本部推進団」を設置した。金代表は15日、ソウル汝矣島の民主党本部で開かれた市・道党委員長連席会議で「支持率を反騰させる責任は第一に党にあり、今こそ党が仕事をする時だ」と述べ、事態収拾への意志を示した。金代表は最近、議員や政策委員会などにも「若者政策のアイデアを何でも積極的に発掘してほしい」と注文したという。

しかし、難関は少なくない。首都圏選出のある議員は「若者の支持率を引き上げるため光化門に党本部を新設することを推進しているが、適当な場所が見つからず遅々として進んでいない」とし、「これといった政策の代案を作るにはもう少し時間がかかりそうだ」と話した。金代表が打ち出した「実用・中道拡張」路線は、核心支持層である40～50代から「基盤支持者をおろそかにしている」と批判されており、今月2日に再開した民主党定年延長特別委員会は、世代間の雇用対立という火種に触れかねないと神経をとがらせている雰囲気だ。

政治コンサルタントのコン・ヒジュン氏は「光化門に若者向けの党本部を作ることよりも重要なのは、徹底した『自己反省』と政権勢力としてきちんと仕事をする姿を見せること」とし「20～30代の情緒的支持を回復し、増税と規制で離れた40～50代をつなぎ止めるためには政策基調の全面修正が不可欠だ」と話した。国民大学政治外交学科のチャン・スンジン教授は「補完捜査権問題などで20代女性の懸念が広がったことも若者の支持率低下の主な原因」とし「短期的な反騰を狙うより、党内の対立を収拾し民生問題に集中することが唯一の解決策」と話した。