先月、韓国の景気先行指数（CLI）が世界で最も高い水準まで上昇した。力強い成長傾向が当分続くというシグナルだ。反対に、若年層の雇用市場の温度は危機的な水準まで冷え込んでいる。雇用なき成長の副作用だ。

13日、経済協力開発機構（OECD）によると、8月の韓国のCLIは102．87で、2021年5月（102．88）以来5年3カ月ぶりの高水準を記録した。CLIは6～9カ月後の景気動向を事前に見極める指標だ。基準ラインの100を上回れば、今後の国内総生産（GDP）の水準が長期トレンドを上回ることを意味する。今年8月まで19カ月連続で上昇している。


韓国のCLIはOECDが公表した17カ国のうち1位だ。韓国が1位となったのは2020年5月（99．46）以来6年3カ月ぶりだ。CLIは製造業の業況見通し、株価、交易条件など6つの指標で構成される。梨花（イファ）女子大学経済学科のソク・ビョンフン教授は「輸入品で最も大きな割合を占めるのは原油、輸出品では半導体だが、半導体価格が原油価格よりはるかに速く上昇し、交易条件が改善した」と分析した。


韓国国家データ処が発表する景気予測指標である先行総合指数循環変動値も同様の流れだ。9カ月連続で上昇し、7月には104．2を記録した。2000年8月（104．6）以来約26年ぶりの高水準だ。韓国銀行など韓国内外の主要機関は、今年の韓国の実質GDP成長率が3．2～3．5％水準になると予想している。

半導体好況が韓国経済を成長軌道に乗せたものの、雇用市場にはなかなか温もりが戻らない。代表的な資本集約型産業である半導体は、雇用誘発効果が大きくない。成長の果実が他の産業や雇用へと流れ落ちる、いわゆる「トリクルダウン効果」が限定的という意味だ。

表面的に見える雇用市場の大きな流れ自体は悪くない。8月の雇用動向を見ると、15歳以上の雇用率は63．3％と横ばい水準で、就業者数も20万人近く増えた。しかし、内情は悪化している。中核となる製造業の就業者数が26カ月連続で減少し、8月には内需業種である宿泊・飲食店業の就業者数も13カ月ぶりの大幅な減少となった。年齢別では高齢層の就業者だけが増え、若年層は低迷が続いている。データ処の集計によると、今年1～8月の20代の就業者は月平均327万9000人で、前年同期より19万3000人減少した。減少人数は通貨危機当時の1998年（－55万人）以来最多だ。世界金融危機当時の2009年（－14万2000人）や新型コロナウイルスのパンデミックが拡大していた2020年（－11万1000人）よりも減少幅が大きかった。

人口減少を考慮しても、雇用低迷は明らかだ。今年1～8月の20代人口は前年同期比3．5％減少したが、就業者数の減少率は5．6％だった。この期間の20代の雇用率は平均59．1％で、60％を下回ったのは2021年（56．7％）以来5年ぶりだ。経歴を重視する採用慣行の変化、人工知能（AI）の加速化と相まった企業の人員再編などが影響した結果だ。内需をはじめ、経済全般の活力を低下させる要因となっている。

韓国政府も今年に入ってだけで2回にわたり若者対策を打ち出したが、これといった解決策はまだない。韓国職業能力研究院のチョン・ジウン上級研究委員は「若年層の就職が遅れる過程で『休んでいる』のような非経済活動人口が増えている」とし、「就業経験や訓練などを通じて労働市場と若年層を早期につなぐ必要がある」と話した。