中東戦争が激化する中、世界最大の産油国サウジアラビアの主要原油輸送路がドローン攻撃で停止し、韓国の原油需給にも非常事態が生じている。

9～10月の導入分は大半が確保されており、直ちに供給に支障が生じる可能性は低いが、今月の船積み分に影響が出始めれば、11月以降に韓国の原油需給不安が現実化する可能性があるとの懸念が出ている。


15日、業界によると、サウジアラビアがホルムズ海峡を迂回して原油を輸出する主要ルートとして活用してきた東西パイプラインが最近攻撃を受けた後、稼働を停止した。


サウジアラビアはホルムズ海峡封鎖後、アラビア半島を横断する全長1200キロの東西パイプラインを通じ、1日最大700万バレルの原油を紅海のヤンブー港に送り、輸出してきた。

しかし、11日にパイプラインの少なくとも2カ所がドローン攻撃を受け、稼働が停止した。AP通信は現地関係者の話として、パイプラインが再稼働するまで数週間かかる可能性があると伝えた。

原油供給への支障に対する懸念が高まると、国際原油価格も直ちに反応した。

北海ブレント原油先物は1バレル＝105ドルを超え、WTI原油先物も101ドルを上回った。ドバイ原油は1バレル＝123．66ドルまで急騰し、1週間で21．3％上昇した。

韓国政府も緊急対応に乗り出した。

産業通商部は前日、文愼鶴（ムン・シンハク）次官の主宰で石油精製業界と「原油需給状況緊急点検会議」を開き、韓国の原油確保状況と今後の対応策を点検した。

石油精製業界は9～10月に導入予定の原油を平時の90％以上確保しているため、短期的な需給への影響は限定的とみている。

原油は通常、2～3カ月前に契約と船積みが行われるため、すでに確保した分には直ちに大きな問題はないという説明だ。

ただ、11月以降は状況が変わる可能性がある。

今月船積み予定の分から供給に支障が生じれば、その影響が11月の韓国への導入分から本格的に表れる可能性があるためだ。

特に韓国の原油輸入全体に占めるサウジアラビア産の割合は、7月現在で34．1％に達する。

東西パイプラインの復旧が遅れた場合、サウジアラビア産原油の代替分を他の地域から確保しなければならず、この過程で輸送費や保険料の上昇など追加のコスト負担が膨らむ可能性がある。

韓国政府はこれを受け、備蓄原油スワップ制度など政策手段を総動員して対応することにした。

備蓄原油スワップは、石油精製会社が海外で原油を確保した事実を証明すれば、政府が備蓄原油を先に貸し出し、その後、代替分が韓国に入ってくれば返却を受ける制度だ。政府は先月24日から同制度を再び実施している。

韓国政府はまた、中東産原油への依存度を下げるため、中東以外の地域から原油を導入する際に支援する運賃差額の支援比率を再び拡大する案も検討している。

国際原油価格の急騰は韓国の物価にも負担として作用する見通しだ。

3月13日に導入された石油最高価格制は、当初6カ月間の時限運用を目標としていたが、最近国際原油価格が再び急騰し、延長が避けられない可能性が高まった。

政府は近く、第10次石油最高価格を発表する予定だ。

国際原油価格の上昇分を反映すれば基準価格を引き上げなければならないが、ガソリンや軽油など石油製品価格の上昇が消費者物価を刺激する可能性があり、政府の悩みも深まっている。

さらに、原油価格と連動する液化天然ガス（LNG）価格の上昇まで時間差を置いて反映される場合、電気・暖房料金など公共料金全般に負担が広がる可能性も指摘されている。

サウジアラビアのパイプラインの稼働停止が長期化した場合、原油需給不安がエネルギー価格の上昇と物価圧力につながる連鎖衝撃が現実化する可能性があるとの懸念が強まっている。