12日(現地時間)、ウクライナのルツクの鉄道駅で、消防隊員がロシアのドローン攻撃を受けた旅客列車の火を消している。[ロイター=聯合ニュース]
ロシアがこうした攻撃を続けているのは、ウクライナ戦線が膠着状態にあるからだ。米国の戦争研究所(IWS)は「先月、ロシア軍がウクライナで追加で確保した面積は約90平方キロだった」とし「前年同月の約506平方キロの5分の1にもならない」と分析した。こうした状況で、欧州によるウクライナ支援を阻止し、NATO側の対応の意志を試すため、標的や意図を明確にしないハイブリッド戦を拡大しているとの分析が出ている。
軍事的脅威に放火などの非軍事的手段を組み合わせるハイブリッド攻勢は、相手社会の不安を高めながら戦争と平和の境界をあいまいにする。NATOは集団防衛を規定した北大西洋条約第5条を発動できるとしているが、ハイブリッド戦については各国の考えが異なる可能性がある。ロシアはこうした点を利用し、NATOの対応意志を試しているということだ。先月13日、リトアニアの領空では正体不明の物体が飛来し、空襲警報が発令されて空港が閉鎖され、NATOの戦闘機が出撃したが、これら物体は鳥の群れだったことが確認された。ロシアとしては安価なドローンを事前にいくつか飛ばすだけで相手の警戒態勢を試すことができる。
ドイツの場合、空港への攻撃を受けてロシア領事館の閉鎖などを決定したものの、ロシアによる追加攻撃を抑止できるかは疑問が残る。とはいえ、報復レベル引き上げるのも難しい。リトアニアのブドリース外相は「ロシアは我々に対するハイブリッド活動に政治的代償が伴うとは考えていない」と指摘した。
ポーランド国境2キロ手前でロシアのドローン攻撃か…ハイブリッド戦に対応できない欧州(1)
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