2027年から素材・部品・装備企業が約3300平方メートル規模のミニファブで開発製品を試験できるが実現可能な工程には限界がある。韓国半導体産業協会のアン・ギヒョン専務は「ウエハーがなければ研究開発ができない。政府が研究開発用ウエハーを支援し先端工程と先端パッケージングまで安くテストできるようにしなければならない」と話す。

トリニティファブのイ・ギジョン代表は、「テストベッドがあっても試験・評価と分析費用は素材・部品・装備中小企業に相当な負担。政府がバウチャー制度などを用意して実証インフラの進入障壁を低くし、研究開発支援を受けられなかった企業にも利用機会を広げればテストベッド活性化に役立つだろう」と話した。続けて「中国の自国装備優先購入により汎用装備市場で韓国企業の立ち位置が狭まっている。結局超格差技術を確保できるよう実証機会を広げなければならない」と強調した。


業界の要求は大きく▽共同研究基盤作り▽独自技術保護と育成強化▽専門人材支援拡大――の3種類だ。競合企業と半導体メーカー、研究機関が基本技術をともに開発・検証する、いわゆる「韓国版IMEC」を政府が主導して構築すべきという要求が出ている。


IMECは1984年にベルギー政府の主導で企業、大学、研究機関が共同で次世代工程とナノ電子技術を検証する産学研協力モデルだ。

ベルギーはIMECを通じて競合企業が製品競争はそのまま継続しながらもリスク負担が大きい基本技術などはともに検証する構造を作った。当初は協力を敬遠した競合企業も政府がお膳立てを整えると結局1カ所に集まり、これは現在2つの地域の半導体技術力の土台となった。韓国の素材・部品・装備にもこうした政府主導の共同研究インフラが必要だという声が出ている理由だ。

チョン研究委員は「核心技術研究開発から実証・認証、最初の購入、量産、規模拡大、海外顧客確保までひとつの政策につなげてこそ支援成果が表面化できる」と強調した。

海外顧客確保もやはり政府が後押しすべき領域だ。海外生産施設で性能を検証する機会を広げて現地の認証と技術協力を支援すれば韓国企業の顧客多角化に役立つ。支援成果も研究開発課題の数字だけを基準とするのでなく、量産採択と海外売り上げにつながったのか考慮すべきと指摘される。

パク教授は「韓国の素材・部品・装備が弱まればサムスン電子とSKハイニックスも海外企業に対する依存度が高まり、供給網リスクと調達費用が大きくなりかねない。新しい技術と製品を開発して世界水準の競争力を備える生態系を作ることができなければ競争でさらに押されるほかない」と話した。その上で「素材・部品・装備支援は個別に協力会社を助ける次元を超え、韓国半導体の製造競争力を守る政策として扱われなければならない」と強調した。


「中国が韓国製品を買わなくてよくなるのがリスク」…韓国半導体素材・部品・装備に警告音（1）