J・D・バンス米副大統領は14日（現地時間）、人工知能（AI）企業が、制御不能になったAIは人類の滅亡を招く恐れがあるとして、規制強化を求めている状況について、「どこかトロイの木馬のように思える」と述べた。

バンス副大統領は同日、訪問先のカンザス州で記者団に対し、「最先端の人工知能（AI）技術を手掛ける多くの企業が政府を訪れ、自分たちを規制してほしいと懇願していることに、少し違和感を覚える」と述べ、冒頭の認識を示した。


バンス副大統領の「トロイの木馬」発言は、参入障壁を高める政府の新たな規制によって利益を得られる既存のAI大手企業を批判する趣旨と受け止められる。


バンス副大統領は、アンソロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）らAI業界のトップが唱える、AI開発のペースを抑えるべきだとの議論についても、「われわれも懸念している点だ」と述べた。

その上で、「ただ、実際には賢明な規制を行い、リスクにも慎重に対処しなければならない。確かにAIにはリスクもあるが、利点もある」と語った。

また、「（ドナルド・トランプ）大統領がこれまでほぼ一貫して述べてきたことが、もう一つある。中国が米国を相手に長期的なAI競争を繰り広げているということだ」とし、「米国は賢明に対応しなければならないが、常に先行していなければならない」と強調した。

バンス副大統領は「米国民が何かを恐れる必要はないと思う」とし、「どのようなものにもリスクや欠点があることを心に留めておかなければならず、これはAIにも確かに当てはまる」と述べた。

AI規制を誰が担うべきかについては、「最善の方法は、議会と行政府が合意点を見いだすことだ」とし、「両党に強い意見を持つ人が大勢いることは明らかだが、どのような規制の枠組みであれ、議会とホワイトハウスの双方が同意するのが理想的だ。そうしてこそ、規制を実際に定着させ、真の合意を実現できる」と語った。