18日に予定される韓米両国の対米投資第1号事業の発表に合わせ、趙顯（チョ・ヒョン）外交部長官が訪米し、マルコ・ルビオ米国務長官と会談する。対米投資の実行を足掛かりに、複雑にこじれた韓米関係に突破口を開き、安全保障分野の後続交渉も再開したい考えだ。

14日、複数の外交筋によると、趙長官は17日（現地時間）にワシントン入りし、18日前後にルビオ長官と会談する方向で日程を調整している。両長官による正式な二国間会談は、2月のワシントンでの会談以来、約7カ月ぶりとなる。与党関係者は「趙長官は、対米投資第1号の合意がまとまる時期を見据えて会談日程を調整した」とし、「対米投資を巡る対立で停滞していた原子力潜水艦など安全保障分野の後続交渉が、再び動き出すことを期待している」と語った。


政府内では、11月の中間選挙を前に経済面での成果を必要とするトランプ政権のスケジュールに合わせ、発表日を18日に設定できたことに安堵する雰囲気が広がっている。金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官は、ハワード・ラトニック米商務長官らと最終調整を行い、13日に帰国した。政府は17日に国会への報告を行った上で、18日の韓米共同発表を目指している。


昨年11月、韓米首脳は共同ファクトシート（共同説明資料）を通じ、3500億ドル（約54兆円）規模の対米投資で合意した。しかし、事業の選定や投資条件などを巡る意見の相違から、第1号プロジェクトの発表は繰り返し先送りされてきた。

最初の投資パッケージに盛り込まれる事業も、トランプ氏の中間選挙に向けたスケジュールと連動している。最も具体的に進められているのは、テキサス州エンシナルでの液化天然ガス（LNG）複合活用事業だ。米国内での最大8基の原子炉建設については、推進に向けた大枠の方針が示され、アラスカLNG事業については、事業性や参加条件などを引き続き協議する案件として盛り込まれるという。

テキサス州とアラスカ州は共和党が優勢な地域だが、中間選挙では、共和党が議席を守らなければならない上院選の激戦地として浮上している。原発の拡大も、トランプ大統領が政権2期目の当初から掲げてきた「原子力ルネサンス」構想に沿うものだ。ある消息筋は「米国は中間選挙を意識し、韓国の対米投資の発表を自らの政治的なアピールの場にしたがっていた」とし、「韓国政府側から先に情報が漏れないよう、情報管理もかなり厳格だった」と語った。

ただ、投資の発表が、積み重なった韓米間の対立を一挙に解消する「万能の鍵」となるかどうかは未知数だ。トランプ氏がホルムズ海峡での貢献を迫ったことで派兵を巡る議論が本格化したが、与党支持層の反発が強く、進展は容易ではない。半導体分野での追加投資の要求という、新たな火種も浮上している。対米投資の成果を足掛かりに韓国側の事情を説明し、安全保障・通商上の懸案で双方が折り合える範囲を広げることが求められる趙長官の役割は、それだけ重要になっている。