サウジアラビアの東西パイプラインが攻撃を受けて閉鎖され、国際的な原油供給への不安が高まっているが、韓国国内の原油需給に及ぼす短期的な影響は限定的との見通しを韓国政府と石油精製業界が示した。

韓国産業通商部は14日、文愼鶴（ムン・シンハク）次官の主宰で韓国国内の石油精製業界と「原油需給状況緊急点検会議」を開き、韓国国内の原油需給状況とタンカーの通航状況、今後の対応策を点検した。


最近、米国とイランの交戦が続き、イエメンのフーシ派反政府勢力がサウジアラビアの石油施設を攻撃したのに続き、ペリム島まで進出したことで、ホルムズ海峡と紅海の緊張が高まっている。


さらにサウジアラビアの東西パイプラインまで攻撃を受けて閉鎖され、世界的な原油供給の支障に対する懸念が一段と高まった。

東西パイプラインはサウジアラビア東部の油田地帯から紅海沿岸のヤンブー港まで続く約1201キロの核心原油輸送路だ。

特にこの6カ月間、ホルムズ海峡封鎖による原油供給の支障を緩和する迂回輸送路の役割を果たしてきた。

パイプラインの閉鎖で世界の原油供給量が最大4％減少する可能性があるとの懸念が広がり、国際原油価格は7月以来初めて1バレル＝100ドルを超えた。

ただ、韓国国内の石油精製業界は、直ちに原油供給に支障が生じる可能性は高くないと判断した。

7～8月に韓国国内に導入された原油量が前年比100％以上の水準を記録したのに続き、9～10月の導入量も前年比90％以上が確保されている状態のためだ。

韓国政府はこのため、短期的な韓国国内の原油需給への影響は限定的とみている。

ただ、中東地域の軍事的緊張が長期化する可能性に備え、官民点検体制を稼働し、サウジアラビアの東西パイプラインの再稼働状況を継続的に確認することにした。

スエズ運河などを活用した代替迂回航路への転換も積極的に支援する方針だ。

韓国政府は先月24日に再び施行した備蓄原油スワップ（SWAP）制度も活用することにした。

備蓄原油スワップは、石油精製会社が海外で原油を確保したことを証明すれば、韓国政府が備蓄原油を先に貸し出し、その後、当該原油が韓国国内に入ってくれば返却を受ける方式だ。

文次官は「政府と石油精製・海運業界が緊密に意思疎通し、国民生活に不安が生じないよう需給動向を徹底的にモニタリングする」とし、「備蓄原油スワップとともに、関係部処との協議を経て原油導入先の多角化に向けた運賃差額支援も拡大していく予定」と述べた。