◇金融危機当時からドル依存を警戒したカーニー首相

こうした実行が可能だったのはカーニー首相の独特の経歴が影響を及ぼしたと同紙は分析した。カナダ中央銀行総裁と外国人初のイングランド銀行（BOE）総裁を務めたカーニー氏は2008年の金融危機当時からドル覇権の危険性を懸念し代案を考えてきた。


首相に就任してからは、参謀に英国、ノルウェー、スイスなどEU非加盟国の協力モデルを調べるよう指示した。この過程で情報共有から規制協力まで国同士の協力機能を36項目に分類し、カナダと欧州がより緊密になれる分野を選んだ。


しかし欧州も最初から積極的なわけではなかった。カナダが昨年10月に欧州担当特使を任命してからEUが交渉相手を決めるまで2カ月以上かかった。イタリアのメローニ首相、英国のスターマー首相（当時）ら一部首脳が米国を刺激しかねないとためらったためだ。気流はトランプ大統領のグリーンランド併合の試みとイラン戦争を経て変わった。欧州でも米国のリスクに備えカナダとの協力を急ぐべきとの声が大きくなったと同紙は伝えた。

◇貿易戦争に支持率62％…米国市場代替・主権議論は課題

米国との貿易戦争の局面で急反騰した国内支持率もカーニー首相の脱米国の動きに力を与えた。同紙によると、カーニー首相が首相職に挑戦した当時、執権10年目だった自由党は世論調査で25ポイントの劣勢に置かれていた。そのうちにトランプ大統領がカナダを51番目の州にすると言い出して状況が急変した。反米世論がカナダのアイデンティティを強調する自由党の支持層結集につながったのだ。

現在の国内世論もやはりカーニー首相に有利だ。カナダの世論調査機関アンガスリード研究所（ARI）の今月初めの世論調査を見ると、カーニー首相の職務遂行支持率は62％で先月より11ポイント上がった。米国との貿易関係が悪化しても受け入れ難い譲歩はしてはならないという回答は73％だった。

これに対し、カナダとEUが結合しても米国の巨大な需要を代替するのは困難という見方も少なくない。同紙は米当局者の話として「米国が世界の『最終消費者』の役割を拒む状況で、カナダとEUが互いの生産物を十分に吸収する準備ができているのか不明だ」と指摘した。

欧州との結束力が大きくなるほど主権議論が強まる可能性も排除し難い。EU市場に幅広くアクセスするには、予算分担、欧州の労働者受け入れ、EUの規制順守などを要求される可能性があるからだ。同紙は「アルバータ州とケベック州など分離主義の動きが相変わらずあるところではこうした問題が特に敏感かもしれない」と指摘した

カーニー首相は17日に欧州議会での演説で構想を具体化すると予想される。その後開かれるカナダとEUの首脳会議では新たな実務グループ設置が発表される見通しだ。カナダ高位関係者は同紙に「カナダが自らを北米の国とみていたものか大西洋両岸をつなぐ国に視線を転じている」と評価した。


カナダをEU「準加盟国」に…100年の対米協力変えようとするカーニー首相の勝負（1）