◇「数千億円規模」の資産増加…民主党、トランプ氏の疑惑に照準

こうした中、ワシントン・ポスト（WP）は同日、民主党が11月の中間選挙での勝利を前提に、トランプ氏を対象とする調査の準備を進めており、実効性のある調査に向けて、すでに外部からも助言を受けていると報じた。議会で多数派の地位を取り戻した場合、トランプ氏とその家族、側近らを巡る疑惑を網羅する形で、連邦議会による調査に着手するということだ。


民主党が下院選で勝利した場合、下院監視委員長に就く可能性が高いロバート・ガルシア下院議員（民主党・カリフォルニア州）は、「汚職や詐欺的な利権あさりがあまりにも多いため、適切に調査するには民主党の下院議員全員で取り組む必要があるだろう」と述べた。


調査の中心となるのはトランプ大統領だ。民主党は下院監視委員会で、トランプ一家が暗号資産や海外取引を通じて得た利益を追跡した資料を公開してきた。民主党の推計では、トランプ氏が2期目の最初の1年間に海外から得た資金は22億5000万ドル（約3458億円）に上る。

◇幅広く疑惑を追及…「ホワイトハウス、議会調査への対処法を説明」

下院司法委員会は、トランプ氏の息子であるドナルド・トランプ・ジュニア、エリック・トランプの両氏とつながりのあるベンチャーキャピタル「1789キャピタル」と「アメリカン・ベンチャーズ」の投資先企業が、トランプ政権からの契約受注で優遇されたとの疑惑を調べる予定だ。トランプ一家やその企業を税務調査から保護するための内国歳入庁（IRS）との合意、トランプ大統領のSNS「トゥルース・ソーシャル」の「早期アクセス権」の販売、長女の夫ジャレッド・クシュナー氏の事業取引も調査対象に含まれている。

下院外交委員会は、トランプ氏の最側近スティーブ・ウィトコフ氏と娘婿のクシュナー氏が非公式の外交ルートを担い、イスラエル、イラン、ウクライナ問題に関与する中で、さまざまな利権を得たのではないかとの疑惑を取り上げるとみられる。同委員会の民主党筆頭委員であるグレゴリー・ミークス下院議員（ニューヨーク州）は、「どの疑惑にもウィトコフ氏とクシュナー氏が出てくる。彼ら以外に関わっている者がいるのか」と述べた。

WPによると、ホワイトハウスは、民主党がトランプ大統領に対してこうした波状攻撃を仕掛けると予想し、法律顧問室を通じて政権の政治任用者に「議会調査への対処法」を説明したという。


「ワシントン像を建てよ」と求めるトランプ氏…民主党、大規模な疑惑追及を予告（1）