米国との対米投資プロジェクト調整を終えて13日に帰国した韓国産業通商部の金正官（キム・ジョングァン）長官が、「今週中に最終妥結を試み、決定され次第発表する計画」と明らかにした。

金長官はこの日、仁川（インチョン）国際空港で取材陣と会い、「多くの問題で合意に近付いたことは事実だが、最後に署名するまでは争点が残っている。内部手順を踏んで今週初めにもう一度オンラインで協議を進める予定」と話した。当初韓国政府は17日に国会に事業細部事項を報告し、早ければ18日に業務協約（MOU）に最終署名すると予想された。


一部で提起された投資規模拡大の可能性に対し金長官は「（戦略的）投資限度2000億ドルと年間200億ドルの上限は当初米国と合意した通りに守られるだろう。これを超過することは決してないだろう」と強調した。韓国政府は関税引き下げの条件として造船分野に1500億ドル、戦略的投資に2000億ドルの総額3500億ドルの投資を約束している。


有力なプロジェクト候補として挙げられるテキサス州のガス複合火力発電所と大型原発建設など細部事案に対しては「最終決定前で具体的に明らかにし難い」と言葉を控えた。