与党で5月初めの公訴取り消し条項を盛り込んだいわゆる「ねつ造起訴特検法案」を推進させた動きなど李大統領の司法リスクと絡んだ一連の議論が中道層の離脱を呼び起こした要因という分析も出ている。これと合わさったのが改憲と再任問題だ。政界で大統領4年再任制を含む改憲議論が燃え上がる中、李大統領は自身の再任の有無について明示的な線を引かなかった状態だ。

李大統領は9日、改憲・再任議論と関連し「私の任期は憲法上明確に制限されている」という立場だけ繰り返した。青瓦台参謀は「再任不可と解釈できる」（ソン・ギホン広報疎通首席秘書官）と解説したが、議論を鎮めることはできなかった。


最近懸案として浮上したホルムズ海峡派兵問題と、1カ月も残っていない検察庁廃止と警察改革なども大統領の答を待つ懸案だ。李大統領はこの日主宰した首席秘書官・補佐官会議でホルムズ海峡派兵問題に言及することはなかった。


ただ、「国際秩序が深刻な混沌のトンネルを過ぎているいま、韓国の力を育てて外交地平を広げ、また国際社会との緊密な共助で多様な問題を解決する知恵がとても必要だ。ただ国民と国益のためにより良いあすを考え、その道を黙々と開拓していかなければならない」と話した。この日の韓国ギャラップの調査で、ホルムズ海峡に韓国軍の兵力・資産を送ることに対しては「派兵してはならない」という回答が55％で、「派兵すべき」の32％より高かった。

検察問題をめぐり李大統領は補完捜査権の必要性を示したが、民主党の党大会を控え完全廃止に同意した。李大統領は10日にフランス訪問から帰国してすぐ法務部が最近まとめた「公訴庁と所属機関職制」制定案と「検事定員法施行令」を修正・補完するよう指示した。「司法統制部」と検事定員維持が問題になった。政界では重大犯罪捜査庁長の最終候補に検察出身者が指名されたことをめぐり支持層から反発が出ていることを意識したのではないかとの解釈が出ている。

結局今回の記者会見が支持率反騰の契機になるのか、下落傾向を拡大する結果になるかは李大統領がどのような診断と解決策を出すかに掛かっていると評価される。与党では支持率30％線を一種の「マジノ線」とみる雰囲気が感知される。核心支持層の離脱まで広がったというシグナルと受け止められかねないためだ。ここに大統領支持率が与党支持率より低くなる「デカップリング」現象まで現れる場合、執権2年目の国政動力が急激に弱まる恐れがあるとの懸念も出ている。

ある親李在明系議員は「李大統領の強みは『万機親覧』という言葉が出るほど国政を細かく見回すリーダーシップだった。最近では成果にとても埋没した側面がある。今回を契機に国政全般を成果ではない国民の暮らしをさらに深く見回す観点から振り返り、本来の姿勢を整えなければならない」と話した。


李大統領支持率38％…その前に置かれた5つの質問（1）