人工知能（AI）向け半導体市場をけん引するエヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）が、AIの次の主要市場としてサイバーセキュリティーを挙げた。AIによるプログラム開発の自動化が急速に進むにつれ、セキュリティーの脆弱性を突く攻撃と、それを防ぐ対応の双方が高速化し、サイバーセキュリティー分野でのAI需要が大幅に増えるとの見通しだ。

ブルームバーグ通信は10日（現地時間）、フアンCEOが米サンフランシスコで開かれたゴールドマン・サックス・グループの技術カンファレンスで、「サイバーセキュリティーは、AIの次の主要な応用分野となる可能性が高い」と述べたと報じた。


フアンCEOは、AIモデルの進歩でコンピュータープログラミングの自動化が加速し、サイバーセキュリティー業界も大きな変化を迎えているとの認識を示した。AIを使ってセキュリティーの脆弱性を見つけ、悪用するスピードが上がる一方、それを防ぐための修正パッチも迅速に開発できるようになったという。


フアン氏は「問題を生み出すこと以上に、需要を生む良い方法があるだろうか」と述べ、AIの進歩に伴ってセキュリティー上の脅威が増すと同時に、それを防ぐためのAI需要も増えている点を強調した。

ただし、サイバーセキュリティーの危機を強調してAI需要を拡大させる手法には、注意が必要だという趣旨の発言もあった。フアンCEOは「もちろん、そのやり方には責任ある方法もあれば、望ましくない（less attractive）方法もある」と述べた。

◇AIデータセンターへの投資は今後も続くとの見通し

フアンCEOの発言は、AIデータセンターへの大規模な投資が今後も続くことを強調したものと受け止められる。

エヌビディアは、最近浮上しているAIバブル論や過剰投資への懸念に対し、AI産業は成長を続け、自社の半導体需要も持続するとの見通しを示している。サイバーセキュリティーも、AIの活用が本格的に広がり得る新たな市場だというのが、フアンCEOの見方だ。

◇「循環取引」との批判に「投資額以上の資金を回収」

フアンCEOは、エヌビディアによるAI企業への投資をめぐる「循環取引」との批判にも反論した。エヌビディアの投資先企業が同社のAIチップを購入することで、売上高と投資価値の両方が水増しされているのではないかとの指摘を否定した形だ。

フアン氏は、オープンソースのAIモデル共有プラットフォーム「ハギングフェイス（Hugging Face）」の買収を最近決めたことに関連し、「私たちは少額を投資して、それ以上の資金を回収しているので、これは循環取引ではない」と主張した。

続けて、「人々は、豊富な情報を持つ私が投資している企業が、悪い投資先ではないことに気づき始めている」とし、「私はリスクを取らない」と強調した。

フアンCEOは、投資に先立ち、その企業の製品やサービスを求める顧客が十分にいるかなどを調べ、成功を確実に見込めるか（sure thing）を確認すると説明した。

エヌビディアは最近、ハギングフェイスを130億ドル（約2兆円）で買収すると発表した。