李在明（イ・ジェミョン）大統領が「私の任期は憲法上、明確に制限されている」（現地時間9日、パリ同胞懇談会）と発言したにもかかわらず、いわゆる「再任改憲」をめぐる論議が収まっていない。「任期後半になっていくら良い関係を築いても、その時には活用できる機会が限られる」と述べながら任期序盤に海外訪問が多い理由を説明する過程で出てきた「憲法上の任期制限」という発言が、むしろ最大野党「国民の力」が主張してきた再任改憲疑惑に火をつけた格好だ。

国民の力の張東赫（チャン・ドンヒョク）代表は10日の最高委員会議で「結局、『再任はない』とは言わないまま」とし「大統領の言葉をはぐらかす話をいつまで聞かなければいけないのか」と批判した。鄭点植（チョン・ジョムシク）国民の力院内代表もSNSで「現行憲法上、大統領の任期が明確に制限されていることは子どもでも知っている」とし「改正しないと約束するべきだと言っているのに、質問とはかけ離れた回答ばかりをしている」と指摘した。続いて「死んでも『再任はない』『裁判を受ける』とは言えない本心は十分に分かったから、言葉遊びで国民を愚弄するな」と話した。


これに対し青瓦台（チョンワデ、大統領府）は李大統領の発言について、再任改憲を行わないという趣旨だと説明した。青瓦台の成耆洪（ソン・ギホン）広報疎通首席秘書官は、MBCラジオ「金鍾培（キム・ジョンベ）の視線集中」に出演し、「大統領の発言を『再任はない』と結びつけて理解してよいのか」という司会者の質問に「そのように解釈することもできると思う」と答えた。続いて「大統領も野党指導者との会談の場でそのような趣旨を表明したことがあり、（趙正湜）国会議長の発言によってこの問題が浮上した際には、秘書室長と政務首席秘書官が公開の形で（説明）した」と強調した。これは、姜勲植（カン・フンシク）大統領秘書室長が7月「大統領は『わが国の憲法体系はそれ（再任）を認めておらず、国民も容易には容認しないだろうし、現実的に不可能だ』と述べた」とし「（改憲により現職大統領の再任・重任を禁止している）大韓民国憲法128条2項は我々が守るべき歴史的合意であり、今後も揺らいではいけない」と述べたことを改めて取り上げたものだ。


しかし、野党はもちろん与党内でも李大統領本人による直接の発言を求める声が少なくない。ある与党関係者は「再任改憲への攻勢は根拠のない不当な中傷だが、今となっては大統領が直接発言すること以外に改憲議論を始める方法はない」と話した。成首席秘書官もラジオ番組のインタビューで「公開の場で国民と会う際に話す機会があるかもしれない」と含みを持たせた。青瓦台は早ければ来週中、李大統領の記者会見を行うことを検討中だ。

第2期の内閣改造候補者をめぐる人事聴聞会の対応策も、李大統領が近く答えを出すべき争点の一つに挙げられている。金勝源（キム・スンウォン）法務部長官候補を狙った野党の攻勢が強まる中、女性平等家族部長官候補の竜慧仁（ヨン・ヘイン）氏がこの日、「政府でも国会でも自分の役割を果たす」と述べ、青瓦台の悩みは深まった。特に竜候補が自身の指名について「国と国民のために働いてほしいという任命権者の決断」と表現したことで、李大統領を人事問題の渦中に引き込んだ格好となった。当初、青瓦台は「先に聴聞会、後に判断」という方針だったが、竜候補の突然の記者会見で事態をまた原点から検討しなければならない状況となった。

ホルムズ海峡への派兵問題も、李大統領の前に立ちはだかる難題だ。国防部の調査団がアラブ首長国連邦（UAE）などでの現地調査を終え、この日に帰国したと伝えられているが、成首席秘書官は依然として「（派兵は）あまりにも先走った報道だ」と一線を画した。これに先立ち、李大統領は4日、市民団体の活動家らとの懇談会で「派兵の話は本当に難しい。進展したことは何もない」とし「対外関係はあまりにも敏感であり、紙一重で別の話になってしまうため、その点を考慮してほしい」という趣旨の発言をした。与党内では、近く李大統領が国防部調査団の現地調査内容を含め、各省庁の意見について報告を受けた上で最終決定するとの見方が出ている。3泊5日間のフランス訪問を終えた李大統領はこの日午後、京畿道城南（ソンナム）のソウル空港を通じて帰国した後、青瓦台に戻り、側近から業務状況と国内の懸案について報告を受けた。