ドナルド・トランプ米大統領は10日（現地時間）、ジョー・バイデン前政権時代に「オバマケア（ACA・医療保険制度改革法）」によって保険料が過大請求されたとして、100万人に1人当たり500ドル（約67万円）ずつを還付すると明らかにした。

トランプ氏が明らかにした還付開始時期は中間選挙を1カ月後に控えた10月だ。前日の共和党中間選挙党大会で、共和党が上下両院選挙でともに勝利すれば、すべての成人に5000ドル（約77万円）を支給すると公約したことに続く「票買い行為」だとの批判が出ている。


◇「10月からバイデンが巻き上げた金を支給」


トランプ氏はホワイトハウスの公式X（旧ツイッター）アカウントに投稿した2分間の映像を通じて、「スリーピー・ジョー・バイデン時代に、災難ともいえるオバマケアの保険取引所を通じて健康保険に加入した米国家庭が、巨額の過大請求を受けていたことを突き止めた」とし、「不当に金を巻き上げられた人々に返金する」と述べた。

トランプ氏は過大請求された金額が少なくとも5億ドルに上るとし、「前政権はこの事実を知って調査までしたが、その金をそのまま懐に入れ、誰にも知らせなかった」と主張した。

ホワイトハウスは30州・100万人に該当する金額を10月から小切手で支給する予定だと明らかにした。選挙をわずか1カ月後に控え、連邦政府レベルで全米に現金をばらまく政策を展開するという「票ポピュリズム」をめぐる論争が激しくなる可能性がある。トランプ氏は前日の党大会演説でも、選挙で共和党が勝利した場合、5000ドルを配当金として支給すると述べており、民主党はこれを直ちに「票買い行為」だと強く非難した。

米国では昨年末でオバマケアに基づく健康保険料補助金の支給が終了し、保険料負担が急増した。このため多くの人が健康保険を解約したり中断したりし、公的医療保険の死角地帯が生じたとの懸念が強まっている。

トランプ政権は保障範囲は狭いものの低価格の保険商品について、オバマケア取引所への参入を認める政策を進めている。また、政府が保険会社に保険料補助金を支給する方式ではなく、医療市場の価格透明性を高め、競争を通じてコストを削減することを骨格とした「グレート・ヘルスケア・プラン」を代案として提示した。ただ、関連法案はまだ成立していない。

◇「郵便投票制限」にブレーキ…選挙区再編も不発

選挙を前にトランプ氏が進めていた政策にも裁判所からブレーキがかかっている。連邦控訴裁判所は同日、トランプ氏が中間選挙を前に大統領令を通じて、米郵政公社（USPS）に有権者名簿を提出しない、または投票用紙の封筒様式について事前承認を受けていない州の投票用紙を配送できないようにした措置について、執行停止の仮処分決定を維持することにした。

市民団体と一部の州は、11月の選挙を前に打ち出されたトランプ氏の措置によって混乱が深まる可能性が高まったとして提訴し、連邦地裁は先月これを受け入れ、USPSによる郵便投票制限措置の執行停止を命じる仮処分を出した。

控訴裁判所も「大統領には各州の選挙政策を規制する権限がない」という原告側の主張を認めた。そのうえで「トランプ政権は、広範囲にわたる選挙権剥奪を招きかねないとの懸念を解消する根拠を示せなかった」とした。この問題については連邦最高裁判所の判断が残っている。

また、連邦最高裁は同日、共和党に有利に再編されたミズーリ州の連邦下院選挙区再編案を本選挙では適用できないよう歯止めをかけた。

共和党は6対2で民主党が優勢となっているミズーリ州の連邦下院議席構成で1議席をさらに確保するため、民主党重鎮のエマニュエル・クリーバー議員の選挙区を共和党に有利になるよう再編した。これにより、各党の本選挙候補を選ぶ予備選挙は再編後の選挙区を適用して実施されたが、同日の最高裁の決定により、肝心の本選挙では従来の選挙区を基準に実施されることになった。

CNNは最高裁の判断について「わずか1議席にしか影響しないが、6対3で保守派が多数を占める最高裁で共和党が選挙をめぐって敗北した異例の事例」と指摘した。