韓国政府が昨年、米国と締結した対米投資合意の最初の事業として、エネルギー分野に1000億ドル（約13兆4000億円）以上を投資する案をめぐり米国との合意が近づいていると、ウォールストリートジャーナル（WSJ）が10日（現地時間）報じた。

WSJは複数の消息筋を引用し「今回の取引規模は暫定的に1000億ドルを上回ると予想される」とし「米国内に最大8基の原発を建設し、天然ガス事業に資金を投入する案が含まれている」と伝えた。続いて「米韓両国の交渉は最終段階に入り、早ければ来週にも結果が発表される可能性がある」との見方を示した。


原発の建設時期と地域はまだ確定していないが、米政府所有の土地に建設する案が出ていると、WSJは報じた。韓国の原発分野への投資規模は数百億ドルと予想され、全体の投資額が1000億ドルを超えるというのが、消息筋の主張だ。


天然ガス事業には約200億ドル（約3100億円）が投入されるとみられる。米テキサス州に建設される天然ガス発電所関連の事業が対象になるという。ただ、WSJは「交渉は現在進行中で、詳細な内容や発表時期は変更される可能性がある」と伝えた。

WSJは「今回の合意が成立すれば、トランプ米大統領にとって昨年実施した『関税攻勢』の大きな成果となる可能性がある」と評価した。

これに先立ち韓国政府はトランプ政権が韓国製品に課そうとしていた関税率を25％から15％に引き下げる代わりに、米国に総額3500億ドル規模を投資し、今後4年間にわたり1000億ドル相当の米国産エネルギーを購入することで合意した。3500億ドルのうち約1500億ドルは米国の造船業に投入される予定で、残りの2000億ドルは半導体・原子力エネルギー・バイオ医薬品などの戦略産業に投資される可能性がある。

ただ、具体的な投資事業の確定と資金の執行が遅れていることから、トランプ政権の不満も強まっている。フィナンシャルタイムズ（FT）は前日、「韓国政府が米国と3500億ドル規模の対米投資に合意してから1年が過ぎたにもかかわらず、具体的な資金の執行がない」とし、米国内で不満が高まっていると報じた。FTは消息筋を引用し「韓国政府はスピードを上げる必要がある」とし「そうでなければトランプ大統領の反発に直面するかもしれない」と伝えた。