韓国政府がネパールの洪水被害現場に韓国海外緊急救護隊（KDRT）第2陣を11日に派遣する。第1陣の帰国後は現地の対応体制を再編し、連絡が途絶えた韓国人の捜索支援と死亡者の身元確認などを続ける。

朴斗淳（パク・ドゥスン）外交部報道官は10日の定例記者会見で、KDRT第2陣が少数の捜索・救助要員と再建・復旧要員で構成され、11日に軍輸送機KC－330でネパールに到着する予定だと明らかにした。


第2陣は外交部と消防隊員、韓国国際協力団（KOICA）、医療陣各2人の計8人で構成された。派遣期間は7日間だ。直接的な大規模捜索よりも、現地の政府合同対応チームと在ネパール韓国大使館、企業側の捜索チームなどによる捜索・救助活動を支援しながら、再建・復旧業務を並行する予定だ。


第2陣は11日午前2時55分ごろ、金海（キムヘ）空港を出発し、現地時間の午前にネパールに到着する予定だ。同じ航空便で韓国企業がグッドネーバーズ、ワールド・ビジョン、緑の傘などに寄付した約4トン、1億8000万ウォン（約2000万円）相当の防寒衣類や毛布、テントなどの救護物資も届ける。

2日から現地で捜索を行ってきたKDRT第1陣は11日正午ごろ、ネパールを出発する予定だ。

第1陣の撤収後は現地の対応体制も変わる。政府合同迅速対応チームは12日から「政府合同対応チーム」に名称を変更し、外交部と警察庁、国立科学捜査研究院の要員など計7人に再編される。必要に応じて要員を交代したり、追加派遣したりする方針だ。

外交部の要員は在ネパール韓国大使館を中心に、連絡が途絶えた韓国人の家族支援やKDRT第2陣の業務などを支援する。警察庁と国立科学捜査研究院の要員はネパール中央法科学研究所で現地の要員とともに死亡者の身元確認作業を支援する。韓国政府はこのため、迅速DNA分析装置4台をネパール側に提供した。

韓国政府によると、先月27日から今月8日までにヘリコプターやドローン、トンネル・徒歩による捜索など計32回の捜索に延べ123人が投入された。捜索面積は93．8平方キロだ。

外交部は険しい山岳地形と不安定な地盤、気象状況などにより捜索に制約があったと説明した。朴報道官は「ご家族はこれまでの捜索が十分ではなかったと感じておられるかもしれず、政府としてもそのお気持ちを十分に理解している」とし、「今後もご家族の意見に十分に耳を傾け、可能な限りご家族の意思を尊重し、反映する方向で必要な措置を検討していく予定」と述べた。