ホルムズ海峡への派兵検討をめぐる内部情報が相次いでメディアに公開されたことを受け、青瓦台（チョンワデ、大統領府）が最近、外交・安保関連部処を対象に監察を行ったことが分かった。派兵をめぐる議論が急速に政治争点化すると、かん口令を敷いたのだ。

10日、複数の与党関係者によると、青瓦台民情首席室は最近、国防部を中心に派兵関連の内容が外部に流出した経緯を調査した。この過程で関連部処関係者の携帯電話を確認し、フォレンジックまで要求するなど、厳しい点検が行われたという。


与党内部からは、政府の初期のメディア対応が派兵というフレームを拡大させたとの指摘も出ている。3日にあるメディアが、政府がホルムズ派兵の方向で調整していると報じると、国防部は「関連法令に基づき、推進過程で適切な時点に公開する」と明らかにした。この過程で関係機関間の協議があったものとみられる。結果的に政府が報道を否定しなかったことで、派兵が既成事実化したのではないかとの見方が広がり、その後、派遣戦力や国会の同意手続きなどに関する報道も相次いだ。


汎与党と市民社会が直ちに反発すると、李在明（イ・ジェミョン）大統領は4日に開かれた市民社会招請懇談会で「派兵の話は本当に難しい。進展したものはない」と線を引いた。ある消息筋は「最初から『派兵』という言葉が独り歩きするようなことになってはいけなかったが、フレーム設定を誤った」とし、「直接戦闘ではなく、非戦闘資産を派遣する案を検討しているのに、議論がこのような形で広がれば世論が悪化するだけだ」と話した。

青瓦台はその後、連日慎重な対応に転じた。フランスを訪問中だった青瓦台高官は8日（現地時間）、「国際協力の大きな方向性は出ているが、細部は検討中で決まったものはない」と明らかにした。成耆洪（ソン・ギホン）広報疎通首席も9日、YouTubeチャンネル「メブルショー」で「実務段階の議論が外部に流れ、あまりにも先走った報道によって議論が展開されている」とし、「最終的に方針を決めたことはない」と強調した。

与党にも事実上のかん口令が敷かれた。共に民主党の金元二（キム・ウォニ）戦略企画委員長は7日、議員らにメッセージを送り、「米国の公式な要求も、政府の公式な立場もないのに、仮定を前提とした質問は適切でない」とし、関連するメディアの問い合わせに応じないよう要請した。青瓦台が与党指導部に現在までの検討状況を説明した後に取られた措置とされる。

ただ、実務的な検討は続いている。政府内部では直接戦闘よりもホルムズ海峡の航行の自由に寄与する案を中心に、P－8A海上哨戒機を活用した監視・偵察、爆発物処理班（EOD）と無人装備を活用した機雷除去などが議論されている。当初検討していた軍需支援艦は、投入した場合、派兵人員が相当な規模に増える可能性があるため、優先順位が下がったという。

現地の状況を点検するため中東に派遣されていた調査団も10日に帰国し、結果を国家安全保障会議（NSC）に報告する予定だ。政府内外では17日のNSC常任委員会で、調査結果を基に派兵の是非と具体的な貢献策を議論する可能性が取り沙汰されている。青瓦台はこれについても「決まったものはない」と言葉を控えた。