韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政支持率が就任後最低値となる43％を記録したという世論調査が出てきた。

エムブレーンパブリック、Kスタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチが7～9日に満18歳以上の男女1002人を対象に調査し10日に公開した全国指標調査（NBS）で、李大統領の国政運営に対し「うまくやっている」という回答は43％、「うまくやっていない」という否定評価は48％と集計された。NBS調査で否定評価が肯定評価を上回ったのは初めてだ。


8月第4週（8月24～26日）に実施された前回調査と比べ肯定評価は7ポイント下がった。地方選挙直後の6月の9ポイント、昨年8月の8ポイントに続く3番目に大きい下げ幅だ。否定評価は5ポイント上がった。


政党別支持率は、与党「共に民主党」が39％、最大野党「国民の力」が25％となった。前回と比べ民主党は2ポイント下がり、「国民の力」は5ポイント上がった。

祖国革新党は3％、改革新党と進歩党はそれぞれ1％だった。「支持政党がない」「わからない」「無回答」は30％だった。

法務部長官候補に指名された金勝源（キム・スンウォン）氏に対しては、回答者の47％が「間違った人選」と答えた。「良い人選」との回答は24％にとどまった。保守層の68％、中道層の48％が間違った人選だと答えた。44％が良い人選だと答えた進歩層でも33％が間違った人選とした。

性平等家族部長官候補に指名された竜慧仁（ヨン・ヘイン）氏に対しては、回答者の63％が「間違った人選」と答えた。「良い人選」は17％だった。保守層の80％、中道層の66％、進歩層の52％が間違った人選だと答えた。

ホルムズ海峡への派兵に対しては「反対」が45％、「賛成」が36％だった。進歩層は60％が反対し、29％だけ賛成した。中道層は43％が反対、35％が賛成した。保守層では53％が賛成、34％が反対だった。

今回の調査は通信3社が提供する携帯電話仮想番号（100％）を利用した電話面接調査方式で行われた。回答率は15．4％、標本誤差は95％信頼水準に±3．1ポイントだった。詳しい内容は中央選挙世論調査審議委員会ホームページで公表されている。