SKハイニックスの労使は、成果給に当たる超過利益分配金（PS）の基本的な支給割合を現金50％、株式50％に変更する内容で、今年の賃金・団体協約の修正暫定合意案をまとめた。

10日、SKハイニックスによると、労使は9日に修正暫定合意案をまとめた。専任職（生産職）の労働組合は10日、臨時代議員大会を開き、合意案を公表した。組合員による総投票は今月15～16日に実施する。


修正案では、従来の暫定合意案の大枠を維持しつつ、PSの支給方法を見直した。基本的な支給割合は、現金40％・株式60％から、現金と株式それぞれ50％に変更された。


従業員は、株式で受け取る割合を50％から最大100％まで、10％刻みで選択できる。現金を希望する従業員は従来案よりも現金の割合を増やして受け取ることができ、株式を希望する従業員は株式の割合をさらに高めることができる。

昨年の業績に基づいて算定したPSのうち、来年と再来年に支給する予定だった繰り延べ分についても、前倒しで支給することにした。支給方法の変更に伴って生じ得る混乱を減らすための措置だ。

住宅ローンの追加支援の対象には、ひとり親家庭も加えた。従来、基本支援に上乗せされる追加支援は、既婚世帯のみが対象だった。

労使は先月、賃金を6.3％引き上げ、PSの40％を現金、60％を株式で支給する暫定合意案をまとめていた。しかし、この合意案は先月25日に行われた組合員投票で、25票差で否決された。

修正暫定合意案が組合員投票で可決されれば、SKハイニックスの労使は秋夕（チュソク、中秋）を前に、今年の賃金・団体協約交渉を終えることになる。