韓国の先月の全就業者数が18万4000人増え、3カ月連続で増加傾向を継続した。だが増えた就業者のうち65歳以上の高齢層が26万3000人を占め、増えた業種も財政雇用に偏っていた。

韓国国家データ処が9日に発表した「2026年8月の雇用動向」によると、先月の15歳以上の就業者数は2915万1000人で、前年同月比18万4000人増加した。5カ月ぶりの増加幅だ。経済協力開発機構（OECD）基準である15～64歳の雇用率はやはり70．4％で1年前より0．5ポイント上がり、8月基準で過去最高値を塗り替えた。


だが青年層の就業者は前年より14万3000人減っており、46カ月連続の減少傾向を示した。青年雇用率は44．1％で前年より1．0ポイント下がり28カ月連続の下落だ。青年失業率も5．4％で0．5ポイント上昇し、2022年8月の5．4％から4年ぶりの高い水準を記録した。青年層の経済活動参加率も46．6％で6年ぶりの低水準に落ち込んだ。


青年層が好む良質の働き口が構造的に減っているためだ。製造業の就業者が3万8000人減って26カ月連続で減少傾向を継続した。情報通信業と建設業も振るわなかった。宿泊・飲食店業の就業者は1年前より6万1000人減り13カ月ぶりの大幅な減少を記録した。内需沈滞の影響で短期アルバイトの仕事まで減ったものと分析される。

ここに統計的特殊性も作用した。国家データ処は「青年雇用率が落ちる状況で8月の調査期間に警察と地方職7級など公務員試験の願書受付が重なり求職活動者が増えた。これが失業率の上昇につながった」と分析した

これに対し65歳以上の就業者は1年前より26万3000人増え、全就業者増加幅を大きく上回った。70歳以上の就業者も12万9000人増加した。これは政府財政が投入される保健業と社会福祉サービス業で18万6000人など大幅に増えた影響だ。リタイア後の生計のために自治体公共労働や短期福祉雇用に飛び込む高齢人口が増え全体の雇用数を支えた形だ。

ただ韓国政府は仕事も求職活動もしない青年層の「休んでいる」人口が先月5万1000人減り7カ月連続で減少した点に注目している。職業訓練と公共部門求職などを経て非経済活動人口から経済活動人口に移動する「求職はしご」の復元のシグナルとみることができるという解釈だ。実際に在学・予備校受講と就職準備者が同時に増えた。