韓国政府が対米投資プロジェクトとして米国内に大型新規原子力発電所8基を作る案を有力に検討しながらウェスチングハウスの株式取得案も争点に浮上した。ウェスチングハウスの株式を取得すれば米国と第三国の原発市場進出に役立つが、大規模投資にともなうリスク負担が障害だ。

韓国政府と国会などによると、韓米は対米投資資金のうち1200億ドル（約18兆4355億円）を投じて米国内に原発8基を建設する案とともに、ウェスチングハウスの株式取得などを含む原発協力案を協議してきた。交渉過程では優先して建設する4基の原発をウェスチングハウスの「AP1000」2基と韓国の「APR1400」2基で分け合う案で意見の接近をみたことが確認された。残り4基の炉式と事業方式は今後の協議対象だ。APR1400の建設が実現すれば米国本土に韓国型原発を作る初めての事例となる。米国内での追加受注と第三国への輸出でも主要実績として活用できる。


協力方式としては、韓国電力、韓国水力原子力と、ウェスチングハウスが米国原発事業を共同で推進する合弁法人を作る案などが議論される。これと合わせて韓国側がウェスチングハウスの株式を取得する案まで政府内で検討されている。


現在ウェスチングハウスの株式はカナダの資産運用会社ブルックフィールドが51％、ウラン企業カメコが49％保有している。ウォール・ストリート・ジャーナルなどによると、ウェスチングハウスは7月に非公開で企業公開（IPO）を申請した。市場で見込んでいる企業価値は150億～200億ドル水準だ。

原発業界が株式取得に注目するのは、韓国の原発輸出過程で繰り返されてきたウェスチングハウスとの知的財産権をめぐる問題を減らせるという期待のためだ。昨年1月に韓国電力と韓国水力原子力は韓国型原発の基本技術を保有するウェスチングハウスと知的財産権紛争を終結したが、合意により韓国の北米・欧州の原発市場進出に制約が生じた。原発輸出のたびに大規模費用をウェスチングハウスに支払わなくてはならない問題もある。

株式を通じて双方の利害関係をまとめれば米国だけでなく第三国事業でも共同受注など協力の余地を拡大できる。檀国（タングク）大学エネルギー工学科のムン・ジュヒョン教授は「輸出の障害物を除去するためウェスチングハウスの株式を確保したり合弁会社など協力体系を構築する必要がある」と話した。反論もある。慶熙（キョンヒ）大学原子力工学科のチョン・ボムジン教授は「確保した株式が既存の契約上の制約を緩和するのにどんな効力を発揮するのかから確認しなければならない」と話した。

東芝の失敗も警戒しなければならない事例だ。東芝は2006年に54億ドルを投じてウェスチングハウスを買収したが、米国原発事業の工期遅延と工事費増加により莫大な損失を抱え込んだ。ウェスチングハウスは2017年に破産保護を申し立て、東芝も経営危機に陥った。

トランプ米大統領という変数もある。最近のホルムズ海峡派兵問題まで絡まり対米投資交渉の不確実性はさらに大きくなった。これまで韓国政府内で検討されていなかったアラスカ液化天然ガス（LNG）事業まで投資対象として議論される理由だ。

韓国産業通商部の金正官（キム・ジョングァン）長官も李在明（イ・ジェミョン）大統領のフランス国賓訪問日程随行を終えた後、10日に米国に移動してラトニック米商務長官らと対米投資プロジェクトの大詰めの調整を進める予定だ。韓国政府は17日に国会の関連常任委員会に交渉内容を非公開で報告した後、18日に推進計画を発表することを検討している。