北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は6日、新型駆逐艦「姜健（カン・ゴン）」の就役式で、海軍戦力の強化に向けて進めている「重要な計画」を8カ月後（2027年5月ごろ）に世の中に証明すると述べた。具体的に「重要な計画」が何かには言及しなかったが、専門家らは金委員長がこの日、海軍の核武装化を強調したことから、原子力潜水艦を公開する可能性が高いとみている。これに先立ち金委員長は昨年12月、建造現場を電撃的に訪問し、8700トン級の原子力潜水艦を建造している事実を公開した。韓米首脳会談で韓国の言志録潜水艦建造に合意してからわずか1カ月後のことだった。

この予想が正しければ、韓国は2030年代半ばの初の原子力潜水艦進水を目標に推進しているのに対し、北朝鮮は8カ月後に公開すると表明したことになる。しかも北朝鮮は核弾頭を搭載した弾道ミサイル（SLBM）や巡航ミサイル（SLCM）を原子力潜水艦から発射するとして、これまで何度も試験発射を行ってきた。さらに北朝鮮とロシアの軍事協力が大幅に強化されたことで、国際社会ではロシアが北朝鮮に潜水艦用原子炉を供給した可能性があるとの疑いが持たれている。原子力潜水艦は地上の標的とは異なり、探知や先制攻撃が難しい。このため核兵器を使用した場合に相手の反撃を受けることを懸念して核使用をためらわせる、いわばゲームチェンジャーとなる。核兵器を保有していない韓国が、北朝鮮の核・ミサイル脅威に対抗するために力を注いできた念願の事業である理由だ。しかし韓米両国は合意後、対米投資プロジェクトの履行やホルムズ海峡およびウクライナへの安全保障支援などさまざまな懸案をめぐって対立し、後続協議を十分に進められずにいる。6月に紆余曲折の末、1回目のキックオフ・ミーティングを行ったにすぎない。その間、北朝鮮は中国の静観とロシアの支援を受けながらかなり先を走っている。

政府は今月中に対米第1次投資プロジェクトを公開する予定だ。ホルムズ海峡への派兵も内部で検討している。政府はこうした韓米間の対立案件を整理するの契機に、原子力潜水艦建造に向けた後続協議に拍車をかけなければならない。それこそが政府がこれまで強調してきた自主国防の道だ。今すぐ始めたとしても数年かかる可能性がある米国国内法の改正や、国際原子力機関（IAEA）との協議など、乗り越えるべき課題が数多くあることを忘れてはならない。