北朝鮮の時間は永続するものではない。長期戦の勝敗を最終的に左右するのは経済力だ。西側の支援を受けるウクライナとは異なり、ロシアには戦争の費用を負担する国際的な支援連合がない。戦争直前にはGDPの7％近くに達していた国富ファンドの流動資産は現在2％にもならない。膨れ上がった戦費と財政赤字は、高金利と民間投資の低迷につながり、ロシアの経済力を蝕んでいる。これはロシア・ウクライナ戦争の勝敗や停戦の方向性が、トランプ大統領の任期中に決まる可能性が決して低くないことを意味する。このようにモスクワが平壌（ピョンヤン）に与えた「地政学的な後光」の有効期限をいつまでも延長することはできない。

李在明（イ・ジェミョン）政権は文在寅（ムン・ジェイン）政権の痛恨の失敗から学ばなければいけない。当時の政府は平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）への北朝鮮参加を契機に、あまりにも性急に非核化交渉の時間表を動かし始めた。すると、北朝鮮が親米化することを恐れた中国は北朝鮮の強固な後ろ盾になり始めた。経済制裁が北朝鮮の計算を根本的に変える前に首脳会談の局面に入ったため、米朝双方の期待値はハノイで極端に衝突した。制裁の蓄積と地政学的テコで北朝鮮が核を売りに出す価格が買い手側の提示価格に近づくまで待つことができなかった、戦略的な焦りの結果だった。今の政府に必要なのは、ロシアが生み出した北朝鮮の一時的な好機が尽きるまで待ちながら交渉力を蓄積することだ。ロシア・ウクライナ戦争の行方が決まり、ロシアの対北朝鮮支援能力と北朝鮮の戦略的自信が弱まるその時機を狙わなければいけない。


ペースメーカーは走者に一方向だけを見て一定の速度で走らせる人ではなく、走者のペース配分と走路を綿密に設計する戦略家でなければいけない。首脳会談は開かれないより開かれる方がよい。しかし首脳会談の成功は会談そのものにあるのではなく、北朝鮮の交渉力を低下させ、韓米の交渉案をより精巧にする知略にかかっている。韓国政府は会談を実現させようとする焦りを捨てて、空間と時間という枠組みの中で非核化のための交渉力を高めることに集中しなければいけない。ワシントンの時間だけを見て急ぐのではなく、モスクワと平壌の時計が進む速度も同時に読み取らなければいけない。交渉の主導権は決定的な転換点をとらえる「時間の戦略」から生まれる。


キム・ビョンヨン／ソウル大客員教授・経済学部


【中央時評】米朝首脳会談、今が適期なのか（1）