サムスン電子半導体（デバイスソリューション、DS）部門の一部社員が会社次元の住宅費支援金を不当に得ていたという疑惑が提起されて会社が調査に着手した。

業界筋によると、最近会社員匿名コミュニティの「ブラインド」に、サムスン電子平沢（ピョンテク）事業所に勤務するDS部門の社員の一部が住宅費支援を受けるため実際の賃貸条件と異なる契約書を提出したとの投稿が相次いで上げられた。


サムスン電子DS部門は2022年以降、平沢事業所勤務者のうち33平方メートル未満のオフィステルやワンルームなどに居住する社員を対象に、1カ月に最大70万ウォンの家賃を支援してきた。家が遠く通勤が難しかったり、交代勤務のため別途に部屋を用意しなければならない社員に向けた福祉制度だ。


だが一部社員が実際には33平方メートル以上の住宅やツールームなどに居住しながら賃貸借契約書に住宅面積を減らして記載したり住宅形態を異なって表記するやり方で支援金を不当に受領していたとの疑惑が提起された。

サムスン電子はこれまで住宅費支援金を得てきた社員を対象に提起された主張に対し、事実関係の確認を進めている。現在調査対象となった社員は100人以上という。ブラインドには「私たちの会社でまもなく000人切られる予定」という投稿が上がったりもした。

会社は不正受給が確認された社員には自主的な退社と懲戒手続きのどちらを選択させているとの主張も出てきた。ただサムスン電子が実際にこうした方針を公式に示しているのかは確認されていない。