来年の健康保険料率が今年と同じ7．19％に据え置かれた。サムスン電子やSKハイニックスなど半導体企業の成果給の増加で保険料収入が増えると判断したことが背景にある。希少・難治性疾患患者の自己負担を半分に減らすなど保障範囲の拡大も進める。

保健福祉部は8日、健康保険政策審議委員会（健政審）を開き、2027年度の健康保険料率を据え置くことを決定した。地域加入者の財産保険料の賦課点数1点あたりの金額も211．5ウォン（約24円）に維持する。健康保険料率は2024～2025年に据え置かれた後、今年7．09％から7．19％に引き上げられたが、来年また据え置かれることになった。


当初は8月中に決定する予定だったが、確定時期は今月に延期された。李在明（イ・ジェミョン）大統領の支持率が低下している状況で、保険料引き上げによる世論の負担を意識した決定との指摘が出ている。


政府は最近5年間の健康保険財政黒字に加え、昨年末時点で30兆2000億ウォンにのぼる準備金、来年度の政府支援の約1兆1000億ウォン増額などを据え置きの根拠として示した。保健福祉部の李炯燻（イ・ヒョンフン）第2次官は「半導体の好況で約3兆8000億ウォン程度の追加保険料収入を見込んでいる」と述べた。

政府関係者は健政審の小委員会で、サムスン電子やSKハイニックスの成果給などによる収入増加が事実上、保険料率を3～4％引き上げるのと同じ効果をもたらすため、今回は据え置くべきという意見があったと伝えた。成果給が増えれば報酬を基準に算定する保険料も多く徴収される。

ただ、高齢化により支出が増えている中、一時的な企業の好況に依存したとの批判も出ている。韓国重症疾患連合会のキム・ソンジュ代表は「一時的な追加財源を理由に健康保険料を据え置いたのは遺憾」とし「重症疾患の治療や必須医療への投資に投入できる財源がそれだけ減るしかない」と指摘した。大韓医師協会は「財源が必要な政策を推進しながら財源確保に消極的であれば、未来の世代の負担が増える」と批判した。

一方、この日の健政審は年間最大8000億ウォンを投入して、希少・難治性疾患患者の医療費負担を軽減する保障範囲の拡大策を議決した。血友病・慢性腎不全などの患者136万人の自己負担率を現在の10％から今年12月には7％、2028年上半期には5％に引き下げる。

12月からはインスリンポンプ・持続血糖測定器の支援対象に重症2型糖尿病患者約1万1000人を追加する。19～34歳のすい臓障害患者のインスリンポンプ支援基準額を170万ウォンから450万ウォンに引き上げる。来年1月からは歯が1本もない65歳以上の高齢者もインプラント2本に健康保険の支援を受けることができる。導尿カテーテルを使用する19歳未満の患者の支援数量は12月から一日6本から8本に増やす。