米国政府が自国の代表的自動車メーカーのフォードによる中国企業との協力の動きに対し公開的にブレーキをかけた。

ダフィー米運輸長官は8日、フォードのジム・ファーリー最高経営責任者（CEO）に公開警告書簡を送り、「中国企業との協力を再検討し依存度を低くすること」を要求した。


ダフィー長官は書簡で「敵対国の技術に対する依存は持続可能な戦略ではない。フォードの最近の戦略的決定が米国を代表する企業の未来を中国の国家支援企業と絡ませている」と指摘した。


米政府が問題にした核心は、フォードが中国バッテリー企業CATLの技術ライセンスを活用しミシガン州の工場でバッテリーを生産しようとする計画だ。

これとともにスペイン工場で欧州向け吉利自動車の車を委託生産し、海外市場用SUVを共同開発することにした協力、リンカーンの一部モデルの中国現地生産持続なども米国の労働者の仕事を奪い敵対国の市場橋頭堡確保を助ける行為とし批判した。

フォードは声明を出し、ダフィー長官の書簡を「メディアのヘッドラインを飾ろうとする間違った行動」と強く反論した。

フォードは「CATLとの契約は単に技術使用権を得るライセンス方式にすぎない。ミシガン工場はフォードが所有しており米国人労働者を雇用する構造」と説明した。

合わせてフォードが他の自動車メーカーよりも米国内生産台数と製造業雇用人数、輸出台数が多い点を強調し、ホワイトハウスもやはりバッテリー事業の価値を認めていると付け加えた。

米国の閣僚が自国代表企業の経営戦略を公開批判し、その企業が即時反発するのは極めて異例と評価される。

今回の事態が米国の自動車産業全体の対中供給網再編にどのような影響を及ぼすのか注目される。