米国による海上封鎖でイランの原油輸出が事実上停止している中、封鎖前に海外に搬出しておいた原油の在庫までが急速に減り、イラン経済が追い込まれているとの分析が出ている。




ウォールストリートジャーナル（WSJ）は7日（現地時間）、「イランの石油輸出による収入が枯渇しつつある」とし「米海軍による海上封鎖によりペルシャ湾からのイラン産原油積み出しが事実上阻止されているうえ、先に海上に移しておいた原油在庫までが減少し、すでに打撃を受けているイラン経済への圧力がさらに強まっている」と報じた。


船舶追跡データ会社ケプラーによると、米海軍が7月中旬に海上封鎖を再開して以降、イラン産原油が封鎖線を越えた事例は1件もなかった。イランはペルシャ湾内でタンカーに原油を積み込んでいるものの、船舶が封鎖線の外へ出られないということだ。

新規の原油積載量も急減している。ケプラーによると、イランは先月、ペルシャ湾内のタンカーに一日平均25万5000バレルの原油を積んだ。これは2～4月の平均値に比べ約85％少ない。

現在イランの主な収入源となっているのは、米国が海上封鎖を再開する前にペルシャ湾の外へ移しておいた原油の在庫だ。しかしこれさえも急速に減少している。ペルシャ湾外の船舶に備蓄されているイラン産原油は、7月中旬の約9000万バレルから現在は約2900万バレルに急減した。現在、一日に約100万バレルのイラン産原油が主に中国に引き渡されていると推定されている。このペースが続けばイランが海上に保有する原油在庫は10月中旬にも底をつく可能性があると、ケプラーは分析した。

すでに引き渡した原油の代金も12月になればそれ以上入ってこなくなる。さらにこの代金の回収も容易でない。米国が先月イランの資金源を断つために新たに進めた「経済的孤立作戦」のため、イランとの取引を支援する銀行など金融機関やその他の金融経路まで制裁の対象となったからだ。

イランの国家予算は通常、約3分の1を石油収入で賄っている。最も重要な外貨収入源が断たれたことでイラン・リヤルの価値が急落して物価が急騰するなど経済問題が深刻化していると、WSJは伝えた。イランの最近の公式インフレ率は前年同期比で80％を上回った。国際通貨基金（IMF）はイラン経済の今年の成長率をマイナス5．4％と予測した。これは1980年代以降で最も深刻な景気後退となる。

経済的な被害が蓄積する中、米国の圧力がイランを交渉テーブルに導くどころか、むしろ軍事的な反発を強める可能性があるとの懸念も出ている。CNNはこの日、「米国がイランとの交渉を中断し、現在のような強度の高い経済制裁を続ける場合、イランを軍事的に追い込む破局的な結果を招く可能性がある」と報じた。

トランプ米大統領が外交的解決策よりも制裁強化と海上封鎖、軍事的圧力を並行して進める戦略を選択し、交渉の可能性が低下している状況で、イラン国内の強硬派や軍部の立場が強まり、武力衝突の危険性を高めるとの分析だ。欧州外交評議会（ECFR）のイラン専門家エリー・ゲランマイエ氏はWSJに対し「米国の制裁は平均的なイランの家庭に大きな影響を及ぼすだろう」としながらも「イランが交渉のテーブルで屈服するかについては、かなり疑問がある」と述べた。そして「イラン政権はむしろ抵抗する可能性が高い」と話した。

一方、国民の大多数が望むのであれば戦争を終わらせるべきという声もイラン国内で出ている。8日付の英テレグラフによると、ハッサン・ロウハニ元イラン大統領は最近、ある行事で「国民が受け入れるのであれば戦争を続ける。そうでなければ我々がこれを受け入れない理由があるのか」と述べた。イラン現地メディアはこれを「国民投票によって戦争を継続するかどうかを決めよう」という趣旨の発言として解釈した。イランのファルス通信はロウハニ氏の発言について「単なる無知から出た言葉ではなく、自分が何を言っているのか正確に理解したうえでの発言だ」とし「決して看過できない危険な発言」と批判した。ロウハニ氏は2015年、当時のオバマ米政権とイラン核合意（包括的共同行動計画・JCPOA）を主導した人物だ。

ホルムズ海峡をめぐる米国とイランの緊張が続き、国際原油価格指標のブレント原油は1バレルあたり100ドルに迫った。ブルームバーグ通信は8日、「11月物ブレント原油はこの日午後1．45％上昇した1バレルあたり98．45ドル、10月物西部テキサス産原油（WTI）は2．6％上昇した93．91ドルで取引された」と伝えた。