韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が8日（現地時間）、フランスのエマニュエル・マクロン大統領との昼食会でホルムズ海峡情勢について話し合い、「海峡の安定が重要だという認識の下、韓国の国益と国民の共感に基づいて寄与策を具体化していく」との立場を明らかにしたと、青瓦台（チョンワデ、大統領府）高官が伝えた。

李大統領はこの日、フランス・パリのエリゼ宮で開かれた韓仏拡大首脳会談に先立ち、マクロン大統領と約2時間にわたり2人だけで昼食を共にした。代表団が合流した拡大首脳会談は、これより短い1時間6分間行われた。魏聖洛（ウィ・ソンラク）青瓦台国家安保室長はこの日、首脳会談終了後にプレスセンターを訪れ、「双方は2人だけの昼食会で二国間の懸案を越え、ホルムズ海峡情勢、ウクライナ戦争など国際社会の主要懸案についても意見を交換した」とし、「これを通じて両首脳間で主要懸案に対する共感を広げ、戦略的協力策について議論することで、両国間のグローバル戦略的パートナーシップをさらに強固にした」と明らかにした。


これに関連し、青瓦台高官は韓仏首脳の昼食会の議題について、「フランスと英国が提案していたホルムズ海峡の安全問題、通航問題に関する国際的な連帯にどのように寄与するか、どのように参加するかについて議論したもの」とし、「今日議論したテーマを派兵と規定するのは先走りすぎだ」と線を引いた。派兵など軍事的寄与を前提に議論したものではないという説明だ。この高官は「すべての可能性を開いて寄与策を検討しているが、これが戦闘か非戦闘かを検討する次元ではない」とし、「今回も韓国の検討段階に合わせて議論したのであり、それ以上に踏み込んで議論したことはない。従来と同じ状況にある」と付け加えた。


この高官は重ねて「実質的に寄与するということについて意見を交換したのであり、新たな進展があったわけではない」と強調し、「韓国は現在、ホルムズ海峡の航行の自由に向けた国際的な動きに参加し、寄与するとの立場で、フランス・英国はもちろん、米国ともすべて協議している」と伝えた。マクロン大統領が共同記者発表でホルムズ海峡への対応について「関連する同意が得られ次第、韓仏が協力するようにする」と述べたことについても、共感形成が重要だという趣旨だとして拡大解釈を警戒した。国防部実査団の中東派遣と国家安全保障会議（NSC）の開催計画などに関する報道についても「検討過程の一部にすぎない」とした。対米投資との関連性については「派兵の検討に時間がかかっているのであり、投資と結びつけて速度を遅らせたり速めたりするような懸念はない」と述べた。

こうした中、李大統領はこの日、共同記者発表を終えた後、エリゼ宮向かいの迎賓館オテル・ド・マリニーに移動し、韓仏企業20社が参加するビジネスラウンドテーブルで企業関係者と会い、相互交流と投資拡大を促したと魏室長は伝えた。その後、李大統領は再びエリゼ宮に戻り、韓仏各界の関係者約120人が出席する中、マクロン大統領夫妻が主催する国賓晩餐会に出席した。李大統領は3泊5日の訪問期間中、マクロン大統領と5大陸クリエーター晩餐会（6日）、リュミエール・サミット公式昼食会（7日）、首脳会談前の2人だけの昼食会（8日）に続き、国賓晩餐会まで計4回食事を共にした。李大統領とマクロン大統領はこの日、エリゼ宮での歓迎行事や共同記者発表直後にも互いに抱擁を交わすなど、親密さを示した。

魏室長は、首脳会談を契機に締結・合意した軍事秘密保護協定の改定と物品・役務相互提供協定（ACSA）について、「両国の軍事・政府交流の体系を精緻化し、協力を深化させる制度的基盤を整えたもの」と評価した。ただ、ホルムズ海峡での軍事的寄与に向けた地ならしだとの見方には「かなり以前から準備してきた長年の懸案」と一蹴した。魏室長は韓仏の原子力協力深化に向け、民間の高官級対話を新設することにしたことについても「重要な協力の軸を設けた」と自評した。