来年、ソウルの集合住宅の入居予定戸数は、今年より37％近く減少する。今後の入居予定戸数を左右する着工実績も、今年7月までの時点で年間目標の30％に届かなかった。政府は「とにかく供給」という方針を掲げているが、ソウルの住宅市場は深刻な供給不足に直面している。

7日、国会国土交通委員会に所属する姜大植（カン・デシク）議員（国民の力）が国会予算政策処に依頼した調査・分析で分かった。来年、ソウルで入居が予定されている集合住宅は1万7197戸で、今年の2万7158戸から36.7％減少する。同じ期間に京畿道（キョンギド）では6万2893戸から8万3169戸へ32.2％増加するのとは対照的に、ソウルでは入居予定戸数の急減が鮮明になっている。


政府が首都圏で「23万戸＋α」の追加供給につなげるとした8月13日発表の対策についても、国会予算政策処は「実際の竣工・入居時期や供給戸数を見通すには限界がある」と指摘した。「供給計画の具体的な資料を国土交通部に求めたが、詳細は示されなかった」ためだ。


実際、この対策に盛り込まれたソウル市江西区（カンソグ）の塩倉（ヨムチャン）公園の敷地に1000戸を供給する計画は、2029年の着工を目指しているものの、住民の反発で先行きが不透明になっている。追加候補地で計画する7万3000戸については、建設場所や着工時期さえ決まっていない。

既存の供給計画の進捗も鈍い。政府は昨年9月7日に発表した対策で、2030年までに首都圏で135万戸の住宅を着工する構想を示した。今年の着工目標は首都圏で26万9000戸、ソウルで6万8000戸だ。しかし、1～7月の着工戸数はそれぞれ7万7894戸、1万9507戸で、目標の29.0％、28.7％にとどまった。

姜議員は「政府はアピール重視の供給対策の数字を掲げているが、国民がすぐに入居して暮らせる住宅は減っている」とし、「国民が効果を実感できる具体的な着工・入居計画を示すべきだ」と述べた。