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妙手を打とうとして悪手になった韓国の内閣改造…李大統領の支持率が8週連続下落、野党は笑う

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

李在明(イ・ジェミョン)大統領と金恵景(キム・ヘギョン)夫人が6日、フランス国賓訪問のため出国する直前、京畿道城南市のソウル空港で見送りに来た姜勲植(カン・フンシク)大統領秘書室長らとあいさつしている。 チョン・ミンギュ記者

李在明(イ・ジェミョン)大統領の切り札だった8月30日の内閣改造がむしろ逆効果となり、政権・与党の支持率低下につながった。

リアルメーターとエナジー経済新聞が内閣改造の翌日から5日間(先月31日~今月4日)実施した無線電話自動応答方式(ARS)調査では、李大統領の職務遂行に対する肯定的な評価は38.9%から37.4%に1.5ポイント低下し、否定的な評価は58.7%から59.5%に0.8ポイント上昇した。これで8週連続の下落となった。リアルメーターが3~4日に実施した政党支持率調査では、共に民主党の支持率が43.1%から41.8%へと1.3ポイント低下した。国民の力の支持率は37.7%から37.6%とほぼ横ばいだった。


支持率低下の理由は「人事」が多かった。リアルメーターは「第2次内閣改造の閣僚候補をめぐる特恵・公訴取り消し疑惑などの人事をめぐる論争、不動産税制改編案の方針転換、大統領の司法リスクに関する曺国(チョ・グク)元祖国革新党代表の発言の波紋が重なり、政府の人事・政策の信頼度をめぐり否定的な世論が広がった」と分析した。また「民主党では政府の第2次内閣改造候補者の資質をめぐる論争、祖国革新党との合併・連携をめぐる駆け引き、指導部の倫理監察をめぐる党内の内紛などが重なり、支持率低下の要因となったとみられる」と話した。雰囲気を一変させるきっかけとして期待された内閣改造が逆に支持率を引き下げたのだ。


無線電話による面接方式で行われた韓国ギャラップ(先月1~3日)の調査でも、内閣改造に対する否定的な評価が数字で確認された。李大統領の国政運営に対する肯定的な評価は42%から40%に減り、否定的な評価は50%から51%に増えた。それぞれ就任後の最低値と最高値だ。特に否定的な評価の理由として「人事」という回答は1%から9%に急増し、「不動産政策」(23%)と「経済・民生」(11%)に次いで3番目に多かった。この調査では民主党の支持率は39%から38%に下がり、国民の力の支持率は25%から30%に上がった。

当初、青瓦台(チョンワデ、大統領府)は今回の内閣改造で、8月17日の民主党全国大会以前から続いていた支持率の下落傾向を断ち切ろうとしていた。そのために財政経済部や国土交通部など経済関連部処の長官を交代させる一方、「進歩層」と「若者」をターゲットにした人事を行った。内閣改造の5日前となる先月25日、民主党指導部との夕食会で「左側をあまりにも大切にしてこなかった」と話していた李大統領は、1990年生まれの竜慧仁(ヨン・ヘイン)基本所得党議員を男女平等家族部長官候補に指名し、祖国革新党の李海珉(イ・ヘミン)議員を青瓦台の人工知能(AI)未来企画首席秘書官に任命した。祖国革新党・基本所得党など与党系の政党の人物を重用して「左側」を引き寄せようという意図だった。

民主党内部の勢力バランスにも気を配ったことがはっきりと見て取れた。文在寅(ムン・ジェイン)派の象徴、金慶洙(キム・ギョンス)元地方時代委員長を大統領政務特別補佐官に抜てきし、法務部長官候補には当初党内で名前が挙がっていた検察出身の朴均沢(パク・ギュンテク)、李建台(イ・ゴンテ)両議員ではなく、判事出身の強硬派、金勝源(キム・スンウォン)議員を指名した。

与党関係者は、「全国大会で支持層の多数が検察改革を望む、いわゆる『検察改革党』であることが確認された」とし「こうした点を無視することができなかったのだろう」と話した。

しかし「陣営の結集」を狙った内閣改造は、竜慧仁・金勝源両候補をめぐるさまざまな論争を経て結果的に支持率低下だけを招いた。親与党系のユーチューバー、金於俊(キム・オジュン)氏は7日、自身の番組『金於俊の謙遜はつらいニュース工場』で「この流れなら1カ月以内に(支持率の)先頭に2という数字が出てくる可能性が高い」とし「今は大統領が自ら出て自身の言葉で話し続けるしかない状況になっている」と指摘した。

青瓦台にとってさらなる痛手は、姜仙祐(カン・ソンウ)初代女性家族部長官候補の辞任(昨年7月)と李惠薫(イ・ヘフン)元企画予算処長官候補の指名撤回(1月)に続いて人事検証の失敗事例が重なった点だ。引き継ぎ委員会を設置せず直ちに人選に着手した最初の内閣改造とは異なり、第2次内閣改造は人事ラインが整備された状態で行われた。ザ・モアのユン・テゴン政治分析室長は「内閣改造で問題となった事案が事前にきちんとふるいにかけられた形跡が見られない」とし「これは単なる判断の問題を超え、青瓦台のシステム・能力の問題だ」と指摘した。

当初、与党内外で言及されていた「段階的な内閣改造」や国政監査後の「11月の内閣改造」というシナリオではなく、6部処を対象とした「中規模内閣改造」というカードを採用したことについても、同時にその意味が薄れたとの評価が出ている。当初、青瓦台は「国政監査前に長官を任命する」スケジュールを念頭に置いて8・30内閣改造を行ったという。態勢を立て直して10月の国政監査で野党の攻勢を突破するという趣旨だったが、結果的には野党の勢いを強める結果になったというのが政界内外の評価だ。民主党の関係者は「政策面の危機を政務で突破しようとした内閣改造だったが、状況をさらに複雑にしてしまった」とし「囲碁には『妙手を3回打てば負ける』という言葉があるが、今回の内閣改造こそまさにそれだ」と話した。



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