最近、韓国の済州島（チェジュド）でさまざまな事件・事故が相次ぎ、治安への懸念が高まる中、ビザ免除制度が犯罪に悪用されているとして、廃止を求める声が上がっている。

8日、韓国国会の電子請願サイトによると、先月31日に掲載された「中国人のビザなし入国の禁止と外国人の入国審査・犯罪対策の強化を求める請願」と題する請願に、同日午前8時時点で2万4794人が賛同している。


請願者は「中国人を対象とするビザなし入国政策を廃止し、国籍にかかわらず、外国人の犯罪歴や国際手配の有無、過去の入国拒否・強制退去の記録などを確認して、入国審査を強化すべきだ」とし、「国内で犯罪を犯した外国人の出国と再入国を制限し、出入国管理当局・警察・検察の間で犯罪情報の共有を強化すべきだ」と求めた。


今月1日には、「中国人のビザなし入国制度の廃止を強く求める請願」と題する請願も掲載された。

この請願の提出者は、最近済州で発生した失踪・死亡事件や、警察の初動対応が物議を醸していることなどに言及し、中国人のビザなし入国制度の廃止を求めた。

請願者は「政府による済州島の治安維持や不法滞在者への対応が不十分だ」とし、「ビザなし入国制度を直ちに廃止すべきだ」と主張した。

「済州ビザ免除入国制度（B-2-2）」は、外国人が一定の要件を満たせば、済州島内にビザなしで最長30日間滞在できる制度だ。