高市早苗首相の「台湾有事の際の介入」発言を受けて日中関係が冷え込み、その影響がゲーム業界にも及んでいる。

ゲーム業界によると、今月17日から5日間、千葉県の幕張メッセで開催される「東京ゲームショウ2026」の出展者リストには、中国を代表するコンテンツ企業のNetEase Games、Qookka Games、Perfect World Games、POP MARTなどの名前がない。今回出展する中国企業は75社（重複を含む）で、昨年の123社から大幅に減少した。


中国のゲーム会社が今年の東京ゲームショウへの出展規模を大幅に縮小した背景には、日中関係の悪化があるとみられる。昨年11月、高市首相が台湾有事の際に介入する趣旨の発言をしたことで、両国関係は一気に冷え込んだ。こうした情勢を受け、多くの中国のゲーム会社も東京ゲームショウへの出展を見送ったと分析されている。


日中対立の影響は、国・地域対抗のeスポーツ大会にも広がっている。今月、愛知県・名古屋市で開催されるアジア大会では、中国のeスポーツ代表チームが、最も人気の高い種目である「リーグ・オブ・レジェンド（LoL）」への出場を辞退したためだ。2022年杭州アジア大会で銅メダルを獲得した中国は、今大会では予選免除で本大会に出場する資格があったにもかかわらず、出場を見送った。中国代表は「鉄拳」「ザ・キング・オブ・ファイターズ」「ストリートファイター」「ポケモンユナイト」など、日本企業が知的財産権（IP）を保有するゲームの種目にも出場しない。