韓国政府が原子力（核推進）潜水艦の導入を推進するため、国際原子力機関（IAEA）と包括的保障措置協定（CSA）第14条に基づく別個の協定締結に向けた協議を開始する意向を正式に通知した。

これとともにIAEAは、北朝鮮・寧辺（ヨンビョン）の新たなウラン濃縮施設がすでに稼働中か、稼働直前の段階に達したと評価した。


ラファエル・グロッシIAEA事務局長は7日（現地時間）、オーストリア・ウィーンの本部で開かれた理事会の記者会見および開会のあいさつで、韓国政府がCSA第14条に関する別個の協定について協議する意向を事務局に通知したと明らかにした。


韓国は関連する申告資料を提出し、核拡散防止条約（NPT）、CSA、追加議定書に基づく義務を履行する意志を改めて確認した。

CSA第14条は、非核兵器国がIAEAとの別個の合意を通じ、原子力潜水艦など禁止されていない軍事目的に限って核物質を使用できるよう認める例外条項だ。

韓国政府は2030年代半ばの1番艦進水、2030年代後半の戦力化を目指して事業を進めている。今回の協定を通じ、核物質が核兵器に転用される懸念を事前に遮断し、国際社会に対する透明性を確保する方針だ。

一方、グロッシ事務局長は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が今年6月に視察した寧辺の新たなウラン濃縮施設について「稼働中か、稼働に極めて近い状態にある可能性がある」と指摘した。

IAEAの分析によると、同施設は降仙（カンソン）ウラン濃縮施設と規模やインフラが類似しており、過去に公開されたものと同じタイプの遠心分離機が設置されているとみられる。

寧辺の5メガワット原子炉は7回目の核燃料照射サイクルで引き続き稼働しており、一時停止していた軽水炉も今年4月末以降、再稼働した兆候が捉えられた。

グロッシ事務局長は「北朝鮮が兵器級核物質の生産を持続的に拡大しようとする動きは、国連安全保障理事会決議に対する明白な違反」とし、深い懸念を表明した。