中国が、西海（ソヘ、黄海）で違法操業をして韓国海洋警察に拿捕された自国のいわゆる「幽霊船」の船主を処罰するため、韓国政府に関連証拠の提供を要請していたことが分かった。




盧載憲（ノ・ジェホン）駐中国大使は7日、在中国韓国大使館で韓国人記者団に対し「今年5月に韓国海警に拿捕され、司法手続きが進められている『三無船』の船主を最近、中国海警が捜し出した」と明らかにした。


続いて「中国側はこの船主を厳しく処罰するため、先月25日に韓国大使館を通じて韓国側に関連証拠を提供してほしいと要請した」と説明した。

「三無船」とは、船名と船舶番号、漁船登録証、船籍港がない漁船をいう。登録情報がないため、違法操業が摘発されても背後にいる船主を追跡するのが難しく、取り締まりには限界があると指摘されてきた。

中国漁船による西海での違法操業は韓中両国が長年抱えてきた懸案の一つだ。

李在明（イ・ジェミョン）大統領は就任後、違法操業をする中国漁船に対する厳しい取り締まりを何度か指示し、韓中首脳会談でも中国側に取り締まり強化と制度改善を求めた。

中国政府も違法操業問題が外交上の負担となっていることを受け、関連の処罰を強化した。

漁業法を改正して自国漁船による違法操業の罰金を引き上げたほか、「三無船」については漁獲物と違法収益を没収する一方、船舶価格の最大2倍の罰金を科すことにした。

盧大使は「中国政府も『三無船』を根絶するため継続的に取り組んでいる」とし「韓国大使館は海警など関係機関と緊密に連絡を取り、韓国海警のレーダーで確認した位置情報や現場での取り締まり写真など、関連証拠を中国側に提供した」と述べた。

韓中両国の海警当局は今後、違法操業に関する証拠をより迅速かつ円滑に交換するための協力体制を構築する案についても協議することにした。

一方、在中韓国大使館は、最近論議を呼んだ光州（クァンジュ）ビエンナーレの「台湾館」名称の問題についても、中国側との意思疎通を続けていると明らかにした。

今回の光州ビエンナーレには国立台湾美術館が参加する予定だったが、台湾側が当初協議していた「台湾館」という名称が「国立台湾美術館」に変更されたとして問題を提起した。

光州ビエンナーレ財団は協議の末「台湾館」という名称の使用を承認したが、これに中国政府が反発したことで中国館の作家らが作品の設置を中止して撤収した。

在中韓国大使館の高官は「台湾問題に関する韓国政府の基本的な立場には変わりがないということを中国側に何度か説明した」とし「ただ、双方の認識には一部に隔たりがあるようだ」と述べた。

続いて「韓国政府は民間、特に文化・芸術界の活動に中央政府が介入するのは難しいという立場を伝えた」とし「中国側はこれを理解しながらも、自分たちが期待するレベルの適切な措置を取るよう要求してきた」と説明した。

この関係者は中国側が求めた「適切な措置」について、「台湾館」という名称を再び「国立台湾美術館」に戻してほしいという意味と理解していると明らかにした。

そのうえで「韓中首脳会談などを通じて築かれた両国関係の新たな流れが損なわれないようにし、苦労して築いてきた信頼を維持する方向で状況を管理するというのが政府の立場」と述べた。