政府によるホルムズ海峡派兵の動きに、2003～2004年のイラク戦争派兵決定と同じような世論分裂が再現する兆しが表れている。「共に民主党」の外交統一委員会所属の李奇憲（イ・ギホン）議員は「いかなる名目であれ、わが軍のホルムズ海峡への派兵は容認できない」と述べ、与党内で初めて公然と派兵反対の立場を表明した。与党圏の祖国革新党や進歩党・正義党も強く反発している。民主党指導部は政府の方針がまだ確定していないとして慎重な姿勢を示しているが、派兵案を処理する国会の状況は野党が賛成し、多数党の与党側が分裂する流れを見せ始めている。

政府はこれまで米国からの派兵要請に対し、国際社会と共に終戦後に貢献する方針を示してきた。それが終戦前の派兵へと方針転換したのには、さまざまな面でやむを得ない側面もある。対米投資プロジェクトの履行や追加関税圧力、戦時作戦統制権の返還、原子力潜水艦の建造とウラン濃縮・再処理許可、朝米対話の再開など、大きな安全保障・通商上の懸案が複雑に絡み合う状況にあり、何一つ結論を出せなければ韓米関係を一歩も前進させることができない限界に達しているためだ。中東産エネルギーへの依存度が高い中、韓国のタンカーがイランから攻撃を受けている状況も看過できない。視野を広げて大きな枠組みで見れば、米中戦略競争の時代を迎えて「できるだけ少なく与え、より多くを受け取る」という同盟関係から脱し、与えるべきものは与えて受けるべきものは受け取り、互いにウィンウィンとなる貢献のあり方を模索する時代に変わったという意味でもある。国会はこうした文脈を総合的に考慮して超党派で協力する必要がある。過去のように理念的・党派的なアプローチで世論の分裂をあおるのではなく、国益を守り、韓米同盟を発展させる現実的な方策が何かを冷静に模索することが求められる。

これとともに政府は派兵を検討する過程で、現在のホルムズ海峡の軍事的状況に適した派兵案を検討しなければいけない。イラン高官は韓国の派兵を戦争参加と見なすと警告した。我々が選択肢の一つとして軍需支援艦や海上哨戒機などの非戦闘資産を派遣したからといって攻撃対象にならないという保証はない。将兵の安全を守るため自衛権を確保できる派兵案を冷静に検討することを望む。