（3）台湾、中国に対応して大規模なドローン購入計画

軍事メディア「アーミー・レコグニション」などによると、台湾政府は中国による継続的な圧力に対応するため、2027年までに国防費を過去最高の1兆1225億台湾ドル（約5兆5000億円）に増額する計画だ。これは前年より16％多い。今回の増額で年間国防費は過去初めて1兆台湾ドルを突破し、国内総生産（GDP）の3％を超える見通しだ。


国防費の増額は、台湾が防空・ミサイル防衛、長距離精密射撃、無人システム、強靱な指揮網、そしてより多くの弾薬備蓄の確保に重点を置いていることを示している。台湾総統府は国防費支出を2027年にGDPの3％超、2030年までに5％超にする必要があると明らかにした。


すべての分野で予算が増えたが、ドローン分野への投資が大幅に増額された。台湾国防部は2026年から2031年まで偵察ドローン、攻撃用ドローン、そして中国の上陸部隊が台湾に到達する前に攻撃できる自爆型無人水上艇などに2100億台湾ドルを投資する計画だ。

しかし台湾議会は政府の予算案を否決し、今後6年間に毎年400億台湾ドルずつ配分する予算案を可決した。議会が可決した予算案によると、最大の調達予算は2400億台湾ドルとなる。

法案は国防需要を満たすため台湾製ドローンの調達を優先し、海上・地上ドローンの双方を対象としている。また、経済部は国内生産基準を設定し、少なくとも3カ所の試験場を造成するとともに、産業発展を調整する国家委員会を設立する。

これとは別に、台湾海軍は2026年から2029年まで360億6580万台湾ドル規模で米国のシールドAIのV－BAT垂直離着陸ドローンを購入する計画だ。予算にはV－BATドローン280機、制御システム140基、そして輸送車両82台が含まれる。

台湾議会が可決した法案を通じて、国家中山科学研究院（NCSIST）が開発した「アルバトロスⅡ」ドローン32機と関連装備の導入に167億8000万台湾ドルを配分するなど、国内外の製品を問わず導入予算が大幅に増えた。

台湾はウクライナ戦争から得た教訓を踏まえ、2030年までに月10万機のドローンを生産するという目標を掲げ、中国との長期的な紛争状況において大量の無人システムを代替できる十分な国内産業能力を育成しようとしている。このペースを1年間維持すれば年間120万機、一日平均3288機のドローンを生産できる。

チェ・ヒョンホ／ミリドム代表／軍事コラムニスト


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