李在明（イ・ジェミョン）大統領が韓半島（朝鮮半島）問題に関連し、北朝鮮と米国の対話再開を支援する「ペースメーカー」の役割をする考えを明らかにした。国内政治については、大統領に集中している権限を分散させるため憲法改正が必要だと強調した。

7日の仏日刊紙ル・モンドによると、李大統領はフランス国賓訪問を前に応じた書面インタビューで「北と米国の対話再開を支援するペースメーカーの役割をしたい」とし「これは北の核能力増強を停止させる手段になり得る」と述べた。


南北関係については「不信の壁をいくつかの措置だけですぐに崩せるとは考えていない」としながらも、韓半島での平和的共存を実現するために引き続き努力する考えを示した。


韓米同盟をめぐるトランプ米大統領の最近の動向については「韓米同盟の持続可能性を損なおうとしているのではなく、変化する時代の現実に合わせて同盟を再構築しようとする意志を示している」と評価した。

また、韓国も国防費を増額し、安全保障に必要な軍事能力を段階的に強化するなど、韓米同盟における役割を拡大していると説明した。

韓日関係については歴史問題をめぐる対立と未来に向けた協力を切り離して取り組む考えを明確にした。

李大統領は「すべての対立を解決しなければ共に前進できないわけではない」とし、両国が共通の利益を確保できる分野から段階的に協力を拡大していくべきと述べた。

歴史問題についても「歴史問題から目を背けずに、安定的で未来志向の関係を構築することが目標」と語った。この過程で、フランスとドイツが石炭・鉄鋼分野での協力を基盤に関係改善を実現した事例にも言及した。

フランスとの関係については「長い年月をかけて築いてきた両国の友情が、未来に向けて新たな段階へと進んでいる」とし、協力をより一層強化する意向を明らかにした。

マクロン仏大統領が今年4月の訪韓時に、米国や中国など大国と一定の距離を置く国々の協力の必要性に言及したことに対しても共感を示した。

李大統領は「民主主義と人権、法の支配といった共通の価値を共有する国々の間の緊密な協力が重要だ」とし「特定の分野で実質的な行動が可能な国々との実務的かつ開放的な協力を基盤に連帯を強化している」と述べた。続いて「自国の安全保障を自ら確保する能力を高めながら従来の同盟も強化していきたい」と話した。

国内政治の懸案については、2024年12月に尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が非常戒厳を宣布したことで生じた政治的危機を繰り返してはならないと強調した。李大統領は「多くの犠牲を払って勝ち取った民主主義が二度と脅かされないようにすることが目標だ」と述べた。

ル・モンド紙は、韓国で非常戒厳の宣布要件をより厳格にし、5・18民主化運動の精神を憲法の前文に明記することなどを含む憲法改正の議論が進められていると紹介した。

李大統領は、こうした憲法改正の議論について「大統領の責任を強化し、権限をより適切に分散するために必要だ」とし、権力構造の改革の必要性を強調した。

司法制度改革については「権力が過度に集中することを防ぎ、権力の乱用を予防するためのもの」と説明した。

軍改革の必要性についても言及した。李大統領は、軍について「憲法秩序を脅かすことがないようにすると同時に、現代と未来の戦争の形態に能動的に備えられるようにするべき」とし、軍組織と制度の変化が必要との考えを示した。