米国の対韓赤字拡大もこうした流れから出た結果とみることができる。データセンターを増やすほど必要なコンピュータと周辺機器、半導体輸入は増えるほかないためだ。

問題はトランプ大統領がこれを自然な政策的帰結と受け入れるのかだ。理由がどうあれ貿易赤字はそのまま米国の損失と認識する彼としては、こうした政策的背景よりは貿易赤字規模自体をより重視する可能性が大きいと指摘される。


トランプ大統領は4日には「金利を下げなければ米国が赤字を出す国との貿易を中断する」と明らかにした。米連邦準備制度理事会（FRB）に向けた利下げ圧力の過程で出た突発発言だが、米国との貿易で大規模黒字を出す韓国としては聞き流せない警告だ。


米国はさらに広範囲な半導体関税導入も予告した。ラトニック米商務長官は2日、CNBCとのインタビューで「標的化され慎重な関税政策を見ることになるだろう。米国で生産すれば関税はいらないが、生産しないなら世界最大市場に進入するための費用を出させる政策」と説明した。米国内の半導体生産投資の有無により関税を別に適用するという意味だ。

米国は1月に一部先端コンピューティング半導体に25％の関税を課しながらも米国のデータセンター用に輸入される製品などには例外を設けた。ただ布告を通じて今後さらに広範囲で相当な水準の半導体関税を導入し、米国内生産に投資する企業には優遇措置を提供すると予告した。

韓米合意により韓国は米国との半導体貿易規模が韓国と同水準やさらに大きい競合国より不利でない待遇を受けることになっている。しかしこれは競合国と比べ不利ではない関税率を保障するものであり無関税を保障する条項ではない。

青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）関係者も4日のラトニック長官の関税発言が韓米間の投資協議に及ぼす影響を問う言葉に「韓米間には多様な懸案が互いに影響を及ぼし、あるものは阻害要因になったりもする」と話した。続けて「これを解決していこうと努力中であり、その中に投資問題もあり、半導体も議論対象であることは事実」と述べた。

結局トランプ大統領が押しつけたAIデータセンター建設が韓国製半導体とコンピュータ輸入を増やし、そうして拡大した対韓貿易赤字が再び韓国を狙った関税圧力の口実になる構造になりかねないわけだ。

こうした中、日本メディアは日本が米国から既存の関税合意を超える追加関税を賦課しないという確認を受けたと報道した。共同通信などによると、赤沢亮正経済産業相が4日にワシントンで米通商代表部（USTR）のグリア代表と会った後、米国が新たな関税措置を出しても日本製品に適用される関税は既存合意の15％の上限を超えない点を再確認したと話した。


トランプ氏が育てたAIブーム、米国の対韓赤字増やす…笑えない「輸出1兆ドル」の逆説（1）