2003年当時、韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が論争の末に押し切ったイラク派兵が再び注目されている。李在明（イ・ジェミョン）政権が23年ぶりにホルムズ海峡への派兵の検討に乗り出したためだ。当時と同じく民主党政権であるうえ、米国が圧力をかけている状況も似ているが、変化した要因が派兵決定を高次方程式にしている。

まず、「巨大与党」の国会という状況にもかかわらず、派兵同意案の可決が容易ではないという点だ。2003年に発足した盧武鉉政府は、反戦世論と支持層の反発を押し切って派兵を決めた。「与小野大」の政局だったため野党の協力が決定的に重要で、当時野党だったハンナラ党は韓米同盟を理由に比較的積極的に協力した。


現在は共に民主党が多数を占めており、議席数だけを見れば派兵同意案の可決要件（在籍議員の過半数出席、出席議員の過半数賛成）を満たすことは難しくない。しかし、共に民主党内からはイラン戦への介入に反対する声が出ている。汎与党圏では祖国革新党・進歩党も反対の立場を明確にしている。まず内部の中核支持基盤から説得しなければならないということだ。


国際法上の大義名分も当時との相違点に挙げられる。2003年、ジョージ・W・ブッシュ政権はサダム・フセイン政権による大量破壊兵器（WMD）の開発と国連決議違反を根拠に掲げ、米議会から武力行使権限の承認を得た。それでも国連安全保障理事会の決議は得られなかった。結局、英国・オーストラリアなど友好国を中心に「有志連合」を結成して戦争を始めた。

イラン戦争は当時よりも大義名分に乏しい。イランの核兵器開発を、国際法上の先制攻撃の要件である「即時かつ差し迫った脅威」とみなすのは難しいという点からだ。議会の承認もなかった。2003年とは異なり、主要同盟国も派兵にすんなりと加わらない理由だ。

北朝鮮の核の脅威がはるかに強まった点も考慮しなければならない。2003年にも北朝鮮核危機は進行中だったが、核兵器保有が現実化した状況ではなかった。北朝鮮はその後、数回にわたる核実験を経て事実上の核保有国となった。

最近では中国・ロシアとの連携を強化するなど、韓半島（朝鮮半島）をめぐる緊張も一段と高まっている。ホルムズに派兵した場合、韓半島有事に備えるための軍事力に影響を与えかねないという点で、当時よりも敏感な問題だ。

2003年のイラク派兵はサダム・フセイン政権が崩壊した後に行われた。当時の徐熙（ソヒ）部隊・ジェマ部隊と翌年に追加派兵されたザイトゥーン部隊は平和・復興任務を遂行した。一方、イランは現在、米国と直接武力衝突している戦争当事国だ。さらに韓国はホルムズを通じた中東産原油の輸入に大きく依存している。

イラン国営ファルス通信は4日（現地時間）、イラン高官の話として「ホルムズで韓国がイランに対抗する行動を取れば、イランに対する直接的な軍事侵略および戦争への参加とみなす」と警告した。